覚えておきたい!生活に困った際に知っておくべき相談窓口が開設!ー生活困窮者自立支援法はじまるー

2015年4月から生活困窮者自立支援法がはじまる。

生活に困っている人々を中心として、誰でも相談ができる窓口である。

今回はこの新しい制度を紹介したい。

貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているにも関わらず、生活保護などの社会保障制度が脆弱であるため、それを補う形で導入された。

あなた自身や周囲の人々が生活に困っていたり、どうにもならない事情で困っていたら、4月以降は相談窓口に来たり、案内していただきたい

当然、相談窓口は守秘義務という秘密を守る規定があり、相談内容は漏洩することはない。

厚生労働省の生活困窮者自立支援法の制度説明は以下のとおりだ。

様々なメニューを用意しながら相談支援活動を全国で行っていこうと試みる。

平成27年4月から、生活困窮者の支援制度が始まります。

生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。

働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。

相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります。

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します。離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

就労準備支援事業

社会、就労への第一歩。「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス。家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供。直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。

生活困窮世帯の子どもの学習支援

子どもの明るい未来をサポート。子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

これまでも生活保護制度生活福祉資金などの制度があることは説明してきた。

これらの制度が機能しないため、必要な人々に制度が行き渡らないことが指摘されている。

まずはこれらの制度改善や利用しやすいような運用が求められていることも事実であり、生活困窮者自立支援法の施行後も、引き続き、注意していくことが求められる。

そして、法の施行によって、過去に記事にした『家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法!~住宅支援給付制度のすすめ~』も恒久的な制度になる。

それに新たに支援メニューや窓口が加わることになる。

生活困窮者やどうしたらいいか困っている人々にとっては頼りになる制度といえる。

うまく活用して生活再建をしていただきたい。

<生活困窮者自立支援法の課題>

しかし、この法律は問題がないわけではない。

すでに4月に施行されることが決まっているが、各自治体の準備が極めて遅れている。

相談窓口のあり方だけでなく、支援メニューやノウハウがない自治体も多く、どのような支援になるのか不安要素があまりに大きい。

相談を受ける人々の訓練や養成も不十分なままである。

厚生労働省は、急ごしらえで養成を進めているが、研修に参加していない事業者も多く、相談の質が担保されるとはいいがたい。

相談支援の質が低い場合は、相談する以前より状況が悪化することも容易に予想され、大きな不安を感じている。

さらに、各自治体ではどのように法を運用したらいいのか未だに困惑が見受けられ、政策を進める上での合意形成が進んでいない。

そのため、未だに窓口がどこに設置されるのか、市民に広報されていない場合もしばしば見受けられる。

そして、相談窓口で不利益がある対応がなされた場合に救済方法も明確でなく、相談者の権利が十分に守られるのか、という懸念が残されている。

生活保護制度には、不服申立てなどの権利救済制度があるが、生活困窮者自立支援法にはそれがない。

自治体が直接に支援を行わないで、他団体へ業務委託する場合など、その支援における責任の所在があいまいになることが予想される。

実はこれらの懸念事項は、私も参加した厚生労働省「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」において、法案審議の過程で、ほぼ議題としてあがってきたところだ。

しかし、この懸念事項に対する十分な対策の検討や丁寧な議論に発展することはなかった。

議論の時間が限られており、法律の策定ありきで議論が進んでしまい、残念であった。

これらの懸念を抱えながら、ツギハギだらけのままではあるが、生活困窮者自立支援法は始まる。

当然、4月以降は混乱も見られるだろう。

だから、万が一、不利益な対応が発生した場合には、厚生労働省へ連絡や苦情を入れていただきたい。

厚生労働省 03-5253-1111(代表)

社会・援護局 生活困窮者自立支援室(内線2231)

厚生労働省には、引き続き、全国各地で不利益が生じないように積極的に調整や介入をしていただきたい。

この制度に限らず、相談者にとっては相談窓口の対応の良し悪しがその後の人生を左右するといっても過言ではない。

制度を運用する事業者には、ひとりひとりの人生を左右しかねない事業であることを肝に命じて、運用をしてほしいと願う。

この制度が吉と出るか、凶と出るか、長期的なスタンスで制度を注視していきたいと思う。