収入が足りない場合に社会手当を受ける方法!~家庭の最低生活費を計算して申請しよう~

最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。

例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。

3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。

これは特殊な事例ではない。

平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。

この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。

お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度(家賃分込み・目安額)が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。

計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。

生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。

生活保護制度は、収入がない人に支給されるものではなく、収入が基準に満たない人に支給されるものだ。

皆さんのご家庭の最低生活費はいくらになるかご存じだろうか。専門家以外は、多くの方が知らないだろう。

そこで参考になるのが、湯浅誠著「貧困襲来」(山吹書店)に同封されている最低生活費計算ソフトである。

お金がない方は、この本を買う必要もない。

目安となる計算方式がネット上からダウンロードできる。

あくまで目安であるが、このエクセルに家族の人数などを入力すれば、簡単に最低生活費の金額がわかるのだ。

働いていても養育費を受けていても、その額が最低生活費に満たなければ、足りない分を給付してもらえる。

難しくいえば、「補足性の原理」というがどうでもいい話だ。

だから、一生懸命に働いていても病気で働けなくても、収入が足りなければ、気軽に社会保障制度を利用してほしい。

すでに母子世帯の8割が何らかの就労をしている。日本の母子家庭のお母さんは世界と比べても相当に働き者だ。

それにも関わらず、十分な収入が得られない状況が続いている。

母子家庭に限らず、若者の間では、非正規雇用が拡大しており、家族を扶養するだけの収入が得られない現実がある。

また、低年金・無年金の高齢者も国民年金だけで暮らしていくことは困難であり、障害のある方は障害年金だけで暮らすことも困難だ。

計算ソフトで最低生活費を知っていただき、足りない場合は役所の福祉課へ相談にいこう。

最後に、生活保護を受給することに抵抗感がある方々もいるだろう。まだ平気だ。自分は大丈夫。

しかし、生活保護を権利として受給してもらわないと正しい社会保障政策が実行できない。

どれくらいの人々が社会保障を必要としているのか、統計も正しくとることができない。

生活保護を必要な方がしっかり受給することは、社会や社会保障政策のためでもある。

そのため、厚生労働省も繰り返し、保護が必要な方は相談に行くように呼びかけている。

ぜひ社会保障制度を短期間でもいいので、うまく利用しながら、生活をよりよくしていただきたい。

お住まいの福祉課に相談しても理解ができない場合は、NPO法人ほっとプラスなどの専門職団体、首都圏生活保護支援法律家ネットワークなどへ気軽に連絡をいただきたい。