<<続>>15歳までの子どもがいる人は1万円をもらおう!『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ!

15歳までの子どもがいる人は1万円をもらおう!『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ!の記事に大きな反響をいただいた。

子育て世帯の皆さんに、いち早く必要な情報をお届けできてよかったと思っている。

一方で、記事では子育て世帯臨時特例給付金のすべてを書くことはできなかった。

そのため、ここでは、<<続編>>として、皆さんから寄せられた質問や意見に対して、お応えしていきたい。

まず多かったのは、1「子育て世帯臨時特例給付金はいつ頃申請すればいいのか?」という質問。

これはお住まいの自治体のホームページや自治体からのお知らせで確認いただきたい。

自治体のお知らせや申請方法、申請時期には相当な差がある。

例えば、わたしの住んでいる埼玉県越谷市では、他の自治体と比較して、早めにその詳細が「子育て世帯臨時特例給付金のご案内」という市のホームページに記載されている。これを見れば対象となる皆さんは見通しが立ち、安心感があるだろう。

しかし、市のホームページにはまだ記載がない自治体も多いのが現状だ。

未だ準備中の自治体が多いが、4月以降に支給することになっているので、自治体のホームページがない場合は、直接問い合わせをして確認していただきたい。

申請時期が6月という自治体もあれば、9月という自治体もある。本当にまちまちだ。

そして2「どのように申請すればいいのか」という質問がある。

これはお住まいの自治体から対象の皆さんへ、申請書類が郵送で送られてくる場合もあれば、窓口に来て申請してくださいという自治体もある。

これも皆さんのお住まいの自治体に確認いただきたいことだ。

3「なぜ子育て世帯臨時特例給付金の広報を自治体もマスコミも積極的に行わないのか」

それはわたしも同感だ。しかし、新聞報道では年明け間もない頃から少しだけ、子育て世帯臨時特例給付金の関連記事が書かれていた。

ただ、新聞講読者は、若者や子育て世帯で特に減少している。

新聞を読まない世代のわたしたちが情報に接する機会は減少している。

子育て世帯はとにかく忙しい。新聞など隅々まで読んでいられないと思う。

わたしも子育てが始まり、新聞を読む機会はさらに減少した。

引き続き、ネットニュースなど時間があるときに、可能な限り、可能な情報を確認いただけたらと思う。

わたしもtwitterやfacebookで情報を収集することがある。ぜひこれらで繋がりながら、子育てを頑張りたいものである。

そして、厚生労働省、一部の自治体でもホームページなどで広報を行っていた。これもよく見てみないとわからない。

また、これからは市報など自治体から送られてくるお知らせなどにも注意が必要である。

忙しいから見過ごしてしまうことがあってはならない。

このような制度・政策の広報をする場合、ネットを活用しながら、子育て情報を得ている皆さんのニーズと自治体の広報の仕方にギャップがあるとも感じている。これは自治体の皆さんの広報の方法に工夫が必要なことを物語っている。

4「どうして15歳までの子どもにしか支給しないのか。高校生以上にお金がかかるのに。」という意見もある。

その通りだと思う。このような政策を立案したのは、政治家の皆さんであり、窓口は担当する厚生労働省だ。

15歳以上の子どもを持つ皆さんの苦労は想像できる。

塾代や部活動費、食費、進学に必要な積立金などいくらあってもお金が足りない。そう思う。

そのような意見を電話やFAXなどで、厚生労働省に届けてほしい。

5「子育て世帯臨時特例給付金は一度しか支給されないのか」という質問。

いまのところ、一度限りということになっている。

子育て世帯は支出が他の世帯よりも多いことは明らかになっている。子育ては金がかかるのだ。

例えば、4月1日以降、年間200万円消費した場合、6万円の増税。300万円の場合は9万円の増税になる。

1万円ではまったく増税分は穴埋めできないことになる。

今のままでも赤字だという家庭は、年間の消費額に応じた節約が求められることにも注意が必要だ。

「お金が支給されるから」と大盤振る舞いは危険である。

そして、忘れないでほしいことは、政府が消費税増税分はすべて社会保障費に使用すると言っていること。

特に、子育て世帯に対する社会保障給付は、他の先進国と比べて極めて低いことは明らかだ。

お時間があれば、阿部彩著「子どもの貧困ー日本の不公平を考える」を参照いただきたい。文量が少ないので読みやすい本だ。

皆さんが子育て世帯にも社会保障費を使用してほしいと声をあげていく必要がある。

最後に、詐欺にだけは気をつけてほしい。とても重要なことだ。

毎回、現金支給には詐欺がつきものだ。「わたしは大丈夫!」と思わないでほしい。

自治体から職員が個別に訪問することや銀行ATMを操作させることはない。

そのようなことがあった場合は、自治体に確認し、警察に届けてほしい。