日本の空疎なる「戦争抑止論」を沖縄から考える 屋良朝博氏(元沖縄タイムス論説委員)×藤井誠二 第二回

沖縄の辺野古で米軍の新基地建設をめぐり、反対行動を繰り広げている人々と、工事を押し進めようとする国が一触即発の対立を続けている。今年5月16日には3万5千人を集めた反辺野古基地建設県民集会が那覇市内のスタジアムを満員にして開催された。翁長新知事体制になってから膠着状態は続いている。

そもそも沖縄になぜ他国の軍隊が駐留しているのか。在日米軍の75パーセントが沖縄に集中し、沖縄本島の面積に占める米軍基地(日米共用含む)の割合は18パーセントという、独立国家とは思えないありさまが何十年もほとんど変わらずに続いている。

「内地」の若い世代と話すと、沖縄は米軍基地をすすんで受け入れていると勘違いしているというより、ブルドーザーと銃剣で無理やり奪われた土地であることを知らない。基地を受け入れて、その見返りとしてそれなりに沖縄は潤っているのではないか。そういう見方も少なくないことに私は驚く。元沖縄タイムス論説委員で、沖縄の米軍基地問題のスペシャリストである屋良朝博氏にインタビューした。

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■基地を受け入れる国と、軍隊を派遣する国との関係

■アメリカからの「基地移設」の議論を止めてしまったのは日本政府

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■基地を受け入れる国と、軍隊を派遣する国との関係■

藤井:

これも基本の基だと思うのですが、ラムズフェルドの一言、ワシントンの意向でアメリカの極東地域における軍事的な流れも、どんどん変わっていっているのに、日本の沖縄の基地だけはずっと固定化されている。その中で民主党政権だった時は、鳩山さんが「徳之島が良い」と言い、駄目。橋下徹が「関西で受け入れてはどうか」と言ってみたりしたけれど、けっきょくはどれも掛け声だけに終わっていきます。「最低でも県外」と言っていた前の知事の仲井眞さんが辺野古へ「移設」を認めてしまったので、今回の知事選のような「保守」対「保守」のような構図が生まれ、辺野古反対を訴えた翁長さんが勝って逆転劇が起きた。国内で移転先について議論する事と、アメリカの意思や政治とはどの様に関連していると考えれば良いですか。

屋良:

基地を受け入れる国と、軍隊を派遣する国がありますよね。軍隊を派遣する国はセンディングカントリー、受け入れる国はホストネーションといいます。センディングカントリーとホストネーションの関係というのは、同盟国であれば同等なのです。その同等の関係における基地の配置というのは、「ある目的の為に私達はこれだけの軍隊を派遣します」と片方が言えば、「その目的に合意して私達は受け入れます」という合意になるわけです。

基地を受け入れても、それを何処に置くかというのは、受入国の様々な政治上の事情がある訳でしょう。だから受入国が責任を持って、「此処をお使い下さい」とする。そして、そう言う時には、派遣国の軍隊が必要な、色々な条件を満たしていないといけない。例えば、東京のど真ん中に基地をポンと置いても動けない訳だし、演習も出来なきゃいけない。国内政治に合致して尚且つ、アメリカ軍の要求に応える事が出来る場所であるはずなのです。

それを決めるのは、例えばアメリカが「俺達は此処が欲しい。此処じゃないと仕事が出来ない」という事を言っちゃうと、これは軍事占領になってしまう。「受入国の意向は聞きません」という、軍事合理性だけの追求が仮に可能であれば、被占領国になってしまう。建前上、そうではないので。本来であれば、鳩山さんが「沖縄に駐留している軍隊の一部を何処かに持っていきたい」という事はフリーハンドで実は言えた筈なのです。

でもそれは、派遣国の軍事合理性を満たさないといけないのです。鳩山さんの失敗はそこを分かっていなかった事です。普天間の機能だけを持っていこうとしたのですね。海兵隊が普天間を使っている訳なのですけれど、普天間だけを持っていったって仕方が無い。例えば、車の車輪だけを何処かに持っていく様なものだから機能しないのです。「車一台を何処かへ持っていきます」であれば、アメリカだって受け入れる訳です。受け入れざるを得ない。何故かと言うと、受け入れ国が「こちらへどうぞ。運用面も私達が保障します。皆さんが必要な最低限の環境も私達が整えます」といった時に、派遣国がノーと言えるかというと、ノーと言える筋合いのものではないのです。これは受け入れ国の問題だから。

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■アメリカからの「基地移設」の議論を止めてしまったのは日本政府■

藤井:

鳩山さんは民主党が政権を失ったあとも沖縄に来て、お詫び行脚をしていますけれど、そういった合理性を彼はわかっていなかった。その受け入れ国と派遣する側の国との折衝とか調整というのはどのレベルで行われるのですか。

屋良:

それは政府レベルでやるのですけれど、政府レベルではその窓は閉ざされちゃっています。じつは、1995年の少女暴行事件の時にはオープンでした。少女暴行事件があった95年はアメリカ側はオープンだったのです。「日本政府が決めてくれれば、私達は動きますよ」というのが、アメリカ側の方針だったのです。

それは当時のペリー長官がアメリカの連邦議会で言っている。ジョセフ・ナイもそう言っている。アメリカは当時、「北海道でもいいよ」と言っていたのです。北海道は広いじゃないですか。苫小牧東部開発地区に飛行場も造れるし、港も近くにあるし、演習場は千歳の広大な自衛隊の演習場があるからそこでオーケー。北過ぎるのではないかという疑問があるかも知れないですけれど、アメリカは「丁度良い」と言っていた。アフガニスタンの気候とか、朝鮮半島の冬場の気候を考えた時には、北海道が丁度良いというのがアメリカの考え方でした。だから日本側の受けがオーケーであれば、アメリカは海兵隊を全部そっくり北海道に持っていく用意もあった、という事ですね。

藤井:

95年以降、その議論の窓が閉じてしまったのはどういう事ですか。

屋良:

日本政府がそれを拒否したからです。日本側が「いやいや、沖縄にある基地を本土に持っていくと、ハレーションが起き過ぎるでしょう」と。「政治的なコストを私達は背負えません」という事だったのです。これは過去に何度も繰り返されている。1969年というのは、エポック・メイキングの年なのですよ。アメリカの原子力空母が初めて横須賀に入港し、そこで地域の人達とトラブルが発生した。

藤井:

大きな入港反対闘争がありましたよね。

屋良:

長崎県佐世保に入港した原子力潜水艦の放射能漏れがあった。極めつけは九州大学にF-4ファントムが墜落した。そういった状況の中で、日本国内政治が反基地に大きく傾いていく。それを見たアメリカは「これはまずい」という事で、関東計画が始まったのです。関東計画というのは、関東一円の基地を厚木や横田へグッと凝縮して持っていく。縮小していく。その計画の中に実は、海兵隊の本国撤退も入っていた。それを引き止めたのは日本政府なのです。海兵隊は沖縄にいる必要は無いとアメリカ国防総省が決めて、沖縄から撤退すると言っていたのです。

藤井:

関東に集結させようとしたのに、日本政府が引き止めた?

屋良:

日本にあるアメリカ軍全体の見直しをしようとしたのです。関東計画でギュッと基地を萎めて整理をし、沖縄の基地は海兵隊を撤退させれば、日本国内の反基地感情、反米感情、反安保の闘争を宥め様とした。それを引き止めたのが、日本の防衛省なのです。

藤井:

当時は国会の社会党と自民党は、ほぼ半々くらいですよね。当然、反基地闘争の社会党が影響下にありました。けれど引き止めたというのは、政治的などういう理由だと考えれば一番分かりやすいですか。

屋良:

そこはまだ謎です。謎なのですけれど僕が推測するに、アメリカ海兵隊が裏から手を回して、日本の官僚達を焚き付けた。「俺達がいなくなったら、日本の防衛に支障をきたすよ。アジア太平洋地域の安全保障もなかなか儘ならなくなっちゃうよ」と恫喝したかもしれませんね。

藤井:

当時、冷戦脅威論があり、ソ連脅威がまずあり、中国や北朝鮮脅威論よりも高かった。海兵隊もだからいた方が良い、という脅しですか。