科学技術を重視する党は?公開質問状に対する各党の回答

私達は今回の衆院選に際し、科学技術政策に関する公開質問状を各党に送付した。一番早くお返事をくださったのは次世代の党。順に日本共産党、自由民主党、民主党、生活の党から回答をいただいた。ここに公開する。

日本の科学技術政策はどうなるのか?各党の公約を比較してみた」とあわせて参考にしていただけたら幸いだ。

1) 科学技術政策のあり方

大学・公的研究機関における研究は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)などで議論し、国が重点領域や方向性を決める形で研究を進める「トップダウン型」と、個々の研究者の好奇心と自主性に即して行う「ボトムアップ型」(科学技術研究費補助金などがこれに相当)にわけられます。

大学・公的研究機関における研究の方向性としてはどのようにあるべきでしょうか? 貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。

あ)トップダウン型をより重視する

い)ボトムアップ型をより重視する

う)現状を維持する

え)回答留保

お)その他

次世代 お)その他

どちらも重視する。次世代の党はメガフロート上の洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、労働力不足を解決するためのロボット技術の開発、次世代型原子力技術の開発を提案しており、このような国の根幹に関わる研究開発はトップダウン型で進めるべきであると訴えています。一方基礎科学の分野は、裾野も広く、自主性、自立性、やる気のある人を支援すべきであり、ボトムアップ型になると思います。次世代のよりよい未来を作るには両方が必要です。

共産党 い)ボトムアップ型をより重視する

【補足説明】科学技術基本計画を政府がトップダウンで策定するやり方をあらため、日本学術会議をはじめひろく学術団体の意見を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確立します。

●国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

●私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する

●公立大学への国の財政支援を強める

●年俸制や任期制の国による押し付けに歯止めをかける

詳しくは、こちらをお読みください⇒ http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-639.html

自民党 お)その他

【補足説明】「総合科学技術会議」を「総合科学技術・イノベーション会議」へ改組し司令塔機能を強化させることで、政策の重複を排除し、効率的な予算配分を行う体制を確立しました。今後は、さらなる科学技術の推進を目指し、官邸の機能強化を行い、真の「科学技術イノベーションの司令場」の再構築を進めます。

あわせて、イノベーション創出のため、広く、長く、辛抱強く学術研究・基礎研究を支援していくとともに、その担い手となる若手研究者の脊成、支援を充実します。

このように、研究開発には「トップダウン型」 と「ボトムアップ型」の両方が必要だと考えています。

民主党  お)その他

【補足説明】研究の中核となる大学の研究力を強し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ(研究大学)を増強するとともに、研究者の処遇改善を進め、大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制(任期付き研究者が審査を経て専任となる制度)の普及などにより優秀な若手研究者を支援する。

生活 え)回答留保

2)研究開発費

科学技術に総額3兆6千億円程度の予算が投じられていますが、これにみあった成果がでていないという意見も、逆にもっと積極的に研究開発を強化するために国費を投入すべきだという意見もあります。貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。

2-1)研究費の総額

あ)増やす

い)減らす

う)現状維持

え)回答留保

次世代 あ)増やす

共産党 あ)増やす

自民党 あ)増やす

民主党 あ)増やす

【補足説明】ムダな公共事業費などを削減し、社会保障の安定・充実とともに研究費の増額に充てるべきと考える。

生活 え)回答留保

2-2)研究費の方向性

あ)iPS細胞などに代表される社会的/経済的期待の高い分野に絞って効果的な資金投入を行う(可能なら資金投入をすべき分野をご記入ください)

い)実用に直結しない基礎研究や人文社会学的な研究も含めて全体としてバランスよく研究費を投入していく

う)公的資金からの研究開発費を全体として縮減し、大学の自助努力や民間の資金の利用に切り替えていく

え)回答留保

お)その他

次世代 お)その他

次世代の党は、未来を創る大規模投資の財源として、米FRBの政策手法を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置することを提案しています。

これを進めるためには、財政を経常勘定(通常の経費)、社会保障勘定、そして投資勘定(将来への投資)に分け、基金が経常勘定や社会保障勘定には、絶対回らないしくみを作ることが必要です。次世代の党はこのような内容を含む公会計改革を提案しています。

共産党 い)実用に直結しない基礎研究や人文社会学的な研究も含めて全体としてバランスよく研究費を投入していく

自民党 お)その他

【補足説明】

官邸の科学技術イノベーション政策に関する政治決定と科学的助言の機能強化を図るとともに、ー段高い立場から科学技術政策を俯瞰し、イノベーションに関わる司令塔間の連携強化により、各省庁の縦割り排除をさらに進め、強カな予算配分権限を集中させ、適正な評価を行うことができる人材育成とシステムの構築を行います。

また、世界をリードする新たな知の資産を絶え間なく創出し続けていくためには、研究者の自発性や独創性に基づいて行われる研究の一層強力な推進が不可欠であり、これを支える科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金について、その多様性や連続性を確保しつつ、大幅に拡充します。

民主党 い)実用に直結しない基礎研究や人文社会科学的な研究も含めて全体としてバランスよく研究費を投入していく

生活  い)実用に直結しない基礎研究や人文社会学的な研究も含めて全体としてバランスよく研究費を投入していく

2-3)科学技術研究費の基金化

先の読みづらい先端的な研究を行う際の、研究費の効率的な利用という科研費の基金化(年度繰越可能)が推進されています。しかし、適正利用(日本国憲法 第86条に関連して)という観点からの批判も出ています。これに関して、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。

あ)科研費の基金化は大型プロジェクトまで含めて積極的に拡大していく。

い)基金化が国会の審議権を侵害するとは言い難い程度の金額に限り、一定のガイドラインのもと基金化を進める

う)基金化の制度は廃止する

え)回答留保

お)その他

次世代 あ)科研費の基金化は大型プロジェクトまで含めて積極的に拡大していく。

【補足説明】単年度主義は実情に合わず、改善すべきと考えています。

憲法86条は現金主義単式簿記を前提したものであり、考え方が古すぎます、

企業のように、発生主義、複式簿記に改めていくべきものと考えています。

必要であれば憲法を改正すればよいだけです。

共産党 い)基金化が国会の審議権を侵害するとは言い難い程度の金額に限り、一定のガイドラインのもと基金化を進める

自民党 お)その他

【補足説明】科学研究費助成事業については、平成23年度に基金を導入しました。また、科学技術額興機構に基金を股立し、「革新的研究開発支援プログラムJ (Impulslng Paradigm Change through disruptive Technologies (ImPACT) )を創綾しました。基金化により、研究の進展に合わせた前倒し使用が可能になるとともに、繰越手続が不要となり、研究費をより効果的・効率的に使用できます。また、研究の進展に伴う執行が予定されているため使途が不明確ではなく、事織の実施状況について毎年度国会へ報告することにより国会の関与を担保する措置がとられでいます。このように、研究費の基金化は有効な手法の一つであり、研究の性質等を踏まえつつ検討していくことが重要であると考えます。

民主党 い)基金化が国会の審議権を侵害するとは言い難い程度の金額に限り、一定のガイドラインのもと基金化を進める。

生活 え)回答留保

3) 軍事研究(国防研究)

大学などにおける軍事研究(国防研究)をどうするかが議論になっています。軍事研究についてに関して、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。

あ)これまで通り、大学の自治を尊重し、個々の大学が自主的に定めるガイドライン(ない場合は個々の研究者の意思)を尊重する(軍事研究の対象と従事者の範囲を限定する)

い)産学連携同様、軍学連携も大学の重要な社会貢献として位置づけ、積極的に行っていくことを奨励する(軍事研究の対象と従事者の範囲を広げる)

う)回答留保

え)その他

次世代 い)産学連携同様、軍事研究も大学の重要な社会貢献として位置づけ、積極的に行っていくことを奨励する。

【補足説明】軍事と民間を開発・研究・人材レベルで密な体制を構築すべきだ

共産党 あ)これまで通り、大学の自治を尊重し、個々の大学が自主的に定めるガイドライン(ない場合は個々の研究者の意思)を尊重する

自民党 い)産学連携同様、軍学連携も大学の重要な社会貢献として位置づけ、積極的に行っていくことを奨励する。

民主党 あ)これまで通り、大学の自治を尊重し、個々の大学が自主的に定めるガイドライン(ない場合は個々の研究者の意思)を尊重する

生活 あ)これまで通り、大学の自治を尊重し、個々の大学が自主的に定めるガイドライン(ない場合は個々の研究者の意思)を尊重する(軍事研究の対象と従事者の範囲を限定する)

4) 特定秘密保護法と研究の関連

前項の軍事研究において顕著であるように、特定秘密保護法は情報へのアクセスに関して適性評価を設けており、たとえば精神疾患等を罹患した場合に不適格として排除されるおそれがあります。特定秘密保護法の適用範囲についても明確にされておらず、学術研究、科学研究のあらゆる分野において理論上適用が可能です。このことは学術研究における多様性の排除、情報公開の妨げ、学問の権利や知る権利の侵害になるおそれがありますが、こういった問題に対しどのような対策をお持ちでしょうか。

あ)そのような問題がおこるおそれはない

い)特に対策を考えていない

う)適用範囲を厳密に定義すべきである

え)特定秘密保護法自体に問題がある

お)回答留保

か)その他具体的な政策など

次世代 う)適用範囲を厳密に定義すべきである

【補足説明】公取(公正取引委員会)のような第3者で協力な力を持たせて「独立性」を有する第3者機関を創設したほうがよい。

共産党 え)特定秘密保護法自体に問題がある

自民党 あ)そのような問題がおこるおそれはない

民主党 か)その他

【補足説明】特定秘密保護法については、国会などで第三者機関による監視と関与を強化すべきと考える

生活 え)特定秘密保護法自体に問題がある

5) 奨学金

大学生、大学院生に対する奨学金について、貴党の政策をお選びください(マルで囲んでください)。

あ)給費制奨学金を (増やす 減らす 現状維持)

い)無利子奨学金を (増やす 減らす 現状維持)

う)有利子奨学金を (増やす 減らす 現状維持)

え)回答留保

お)その他

次世代 お)その他

給付型奨学金を増やすことには賛成します。次世代を支える人材を育てることに力を入れるべきと考えます。

給付型/無利子/有利子の3つを残し、勉学を進めればよりよい条件の奨学金を認められるようにすれば、インセンティブが高まり、自立の精神を育てます。

なお、延滞金の利息は高すぎるので、すぐにでも金利を下げるべきだと考えています。

共産党

あ)給付制奨学金 増やす

い)無利子奨学金 増やす

う)有利子奨学金 減らす

【補足説明】私たちは、10月7日に政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を発表し、 

●有利子奨学金を「借り換え制度」をつくり無利子化、

●収入が少ない人には減免制度、

●給付奨学金の創設を提案しています。

全文はこちらです⇒ http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/10/post-597.html 

国会でくりかえし質問し、「延滞金10%から5%に圧縮」「返済猶予を2倍の10年に拡大」を実現しました。新しい国会で、政策の実現に向けて力を尽くします。

自民党

あ)給費生奨学金 増やす

い)無利子奨学金 増やす

う)有利子奨学金 減らす

民主党

あ)給付制奨学金 増やす

い)無利子奨学金 増やす

う)有利子奨学金 増やす

生活

あ)給付制奨学金 増やす

い)無利子奨学金 増やす

う)有利子奨学金 減らす

5) 若手研究者対策

若手研究者が不安定な立場に置かれ、才能を十分に発揮できていない状況が続いています。ポストドクターの数は減っていると言われますが、一方で高齢化が進んで問題が深刻化しているという指摘もあります。これに関して、貴党が採用すべきと考える対策をいくつでもお選びください。

あ)大学院進学者を絞る等の方向で若手の数を縮小する

い)大学発ヴェンチャーの促進や企業に雇用補助金を出す等、民間への移転を奨励する

う)競争的資金を活用する等の施策で、任期付ポストの拡充をはかる

え)常勤雇用の研究者ポストを増やす

お)テニュア・トラックの拡充を図る

か)研究支援職や科学コミュニケーション職、URA(リサーチ・アドミニストレーター)等、大学の内外に研究支援職の拡充を図る

き)特に支援は考えていない

く)回答留保

け)その他

次世代

い)大学発ヴェンチャーの促進や企業に雇用補助金を出す等、民間への移転を奨励する。

か)研究支援職や科学コミュニケーション職、URA等、大学の内外に研究支援職の拡充を図る

【補足説明】研究者が研究以外の雑務に追われている現状は問題です。日本の未来をつくるために必要なしくみをつくるべきだと思います。

共産党

い)大学発ヴェンチャーの促進や企業に雇用補助金を出す等、民間への移転を奨励する

え)常勤雇用の研究者ポストを増やす

お)テニュア・トラックの拡充を図る

か)研究支援職や科学コミュニケーション職、URA(リサーチ・アドミニストレーター)等、大学の内外に研究支援職の拡充を図る

け)その他

【補足説明】国から国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげます。

○博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる――公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用します。博士を派遣や期間社員で雇用する企業に対して正規職への採用を促すとともに、大企業に対して博士の採用枠の設定を求めるなど、社会的責任をはたさせます。

○若手研究者の待遇改善をはかる――ポスドクなどの若手研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制(期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度)をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。そのために必要な経費は国が責任をもちます。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。

研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.4%しか適用されていない現状を改善し、20%まで採用を増やします。大学院生に給付制奨学金を創設します。

大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。

自民党 け)その他

【補足説明】若手研究者の安定的なポストを大幅に増やすとともに、優秀な研究者が大学や公的研究機関、産業界の枠を超えて活躍できる環境を整備します。また、キャリアパスを多様化するため、産業界と連携した若手研究者や大学院生に対する企業家・イノベーション人材育成を実施するとともに、産業界の研究職や知的財産管理等の研究支援に携わる専門職等での活躍を促進します。公的研究機関等における、ポスドクなどを対象とした専門人材育成の取り組みを支援し、活躍機会を拡大します。

民主党

え)常勤雇用の研究者ポストを増やす

お)テニュア・トラックの拡充を図る

か)研究支援職や科学コミュニケーション職、URA等、大学の内外に研究支援職の拡充を図る

生活

え)常勤雇用の研究者ポストを増やす

か)研究支援職や科学コミュニケーション職、URA等、大学の内外に研究支援職の拡充を図る

6) 研究不正

昨今ディオバン(バルサルタン)の不正な臨床研究、STAP細胞事件、研究費不正流用など、研究不正の問題が大きく取りざたされました。こうした研究不正に政府としてどう対処するべきでしょうか。これに関して、貴党が採用すべきと考える対策をいくつでもお選びください。

あ)研究不正の当事者や当該機関を厳しく処罰する法制化を進める

い)学生や研究者に対する研究倫理教育制度を順次拡充する

う)各大学、研究機関の自助努力に任せる

え)研究不正の当事者や当該機関から公的研究機関への研究費申請の停止等の罰則を強化する

お)米国の米国研究公正局のような公的な調査機関を設置する

か)回答留保

き)その他

次世代

え)研究不正の当事者や当該機関から公的研究機関への研究費申請の停止等の罰則を強化する

お)米国の米国研究公正局のような公的な調整期間を設置する

共産党

い)学生や研究者に対する研究倫理教育制度を順次拡充する

え)研究不正の当事者や当該機関から公的研究機関への研究費申請の停止等の罰則を強化する

き)その他

【補足説明】不正の根絶をはかるために、科学者としての倫理規範の確立を促すとともに、不正の温床となっている業績至上主義とそれを助長する過度に競争的な政策をあらためる必要があります。大学・研究機関における外部資金の管理を厳格におこなう必要もあります。

自民党 き〉その他

【補足説明】 研究不正については、研究者の大胆なチャレンジを応援するためにも、予めルールを明確にすることで効性ある対応が確保されるよう、不断の取組みを進めます。

民主党 き)その他

基本的には学問の自由、及び大学の自治を尊重すべきであり、不正の問題についても、基準の策定を含め、まずは大学その他の研究機関等による自主的な取り組みを重視すべきであると考える。但し、特に、研究に対して公的資金等、公的助成がなされている場合は、その資金援助等のあり方については公正な基準の下、厳格に運用すべきであると考える。

生活 か)回答留保

7) 科学技術と社会の関係

震災や原発事故、STAP細胞事件など、科学技術に対する社会の信頼を低下させる問題が起こっています。科学技術の負の側面も含めて、国民とどう対話していくか、解決が求められている社会問題に科学技術がどう対処するか、といったことに関して、貴党が採用すべきと考える対策をいくつでもお選びください。

あ)大学/研究者によるアウトリーチ(研究の意義の市民への説明)を奨励する

い)科学技術コミュニケーション(大学/研究者が市民との議論の上で研究プランを立てるような双方向コミュニケーション)を奨励する

う)科学コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう

え)原発に関して行われたような討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする

お)回答留保

か)その他

次世代

う)科学コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう

【補足説明】難しい問題も理解できる国民は一定数はいます。それすら無視して情報を出さない原子力村のような姿勢は問題だと思います。

メディアが誤解しないレベルまでブレイクダウンした説明が必要であり、そのための人材が、日本には不足しています。

共産党

あ)大学/研究者によるアウトリーチ(研究の意義の市民への説明)を奨励する

い)科学技術コミュニケーション(大学/研究者が市民との議論の上で研究プランを立てるような双方向コミュニケーション)を奨励する

う)科学コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の要請と公的機関への配置をおこなう

え)原発に関して行われたような討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする

自民党 か)その他

【補足説明】研究現場の自発的な取組を支援します。科学技術と政治の関わり方については、福島原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ、官邸の政治決定と科学的助言の機能強化を図ります。

民主党

あ)大学/研究者によるアウトリーチ(研究の意義の市民への説明)を奨励する

い)科学技術コミュニケーション(大学/研究者が市民との議論の上で研究プランを立てるような双方向コミュニケーション)を奨励する

う)科学コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の要請と公的機関への配置をおこなう

え)原発に関して行われたような討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする

生活

あ)大学/研究者によるアウトリーチ(研究の意義の市民への説明)を奨励する

い)科学技術コミュニケーション(大学/研究者が市民との議論の上で研究プランを立てるような双方向コミュニケーション)を奨励する

え)原発に関して行われたような討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする

8) 大学院教育のあり方

STAP細胞の問題は、大学院博士課程の研究者教育に問題があり、基本的な研究者教育がおざなりになっているのではないかとの疑念を内外に広げました。大学院博士課程の教育に関する貴党のお考えをお聞かせください(いくつでもお選びください)。

8-1)大学院生数

あ)大学院生の数を現状より絞り込む

い)大学院生の数は現状維持

う)大学院生の数を現状より増やす

え)回答留保

次世代 え)回答留保

【補足説明】数の問題ではありません

共産党 い)大学院生の数は現状維持

自民党 え)回答留保

【補足説明】数の問題ではなく質を高めていきたいと考えています

民主党 え)回答保留

補足説明】今後、検討する。

生活 え)回答保留

8-2)教員の数

あ)一人あたりの大学院生に対する教員の数を増やす

い)一人あたりの大学院生に対する教員の数は現状維持

う)一人あたりの大学院生に対する教員の数を減らす

え)回答留保

次世代 え)回答留保

【補足説明】数の問題ではありません

共産党 あ)一人あたりの大学院生に対する教員の数を増やす

自民党 え)回答留保

【補足説明】数の問題ではなく質を高めていきたいと考えています

民主党 え)回答保留

補足説明】今後、検討する。

生活 え)回答保留