コロナによる全国一律給付金を中国は「GDPと政府債務との関係」において抑制し、困窮者に対象を絞っている。「成長と分配」に関して、日本のGDP推移と国債との関係はどうなのか、米中および欧州と比較して考察する。

◆羊毛は羊の体に生える

 今年1月30日、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」の編集長である胡錫進氏が、彼個人の微博(weibo)に「羊毛は羊の体にしか生えない」ことを例にとって、コロナ対策としての全国一律の給付金は配布すべきでないという寸評を出している(リンク先が開けない場合はこちらにも転載されている)。

 その中で彼は以下のように言っている。

 ●国家が国民全員に一律にお金を配ったら、基本的には誰にも配らなかったのと同じだ。

 ●アメリカはコロナで全国民に一律現金を配ったが、あれは選挙のためだ。

 ●全国民に一律に現金を配ることができるほど中国の財政は潤沢ではない。1人あたり1,000元配ったら国家は一度に1.4兆元を支出しなければならず、国家財政が持たない。赤字が増え、国民が自分自身からお金を借りて自分自身にお金を配っているという状態になる。すなわち「羊毛は羊の体にしか生えない」のだ。

 ●コロナの流行期にお金を分配するのには二つの目的がある。一つは貧困者を助けることで、もう一つは消費を刺激することだ。前者に関しては、中国には非常に強力な社会組織ネットワークがあるので、それを最大限に活用して、限られた資金を貧困者にのみに分配することが瞬時にできる。全国一律に分配金を与えることは、政治の怠慢であるとさえ言える。(個人情報の)ネットワークを完成していないからだ。

 ●もし路上生活者にもビル・ゲイツにも同じ金額を配ったら平等か?不平等であることは自明だろう。

 ●消費を刺激するためにも「現金を分配する」ということは役に立たない。使わないで貯金する人もいるからだ。したがって第二の目的の「消費を刺激するため」には、中国では「お買物券」などをコロナで困っている人や貧しい国民に配った(筆者注:家賃補助などもした)。

 以上が概ねの内容である。

 中国では、中国共産党あるいは政府の言いにくいことや、それとなく表現したいことを、往々にして環球時報の編集長やお抱え学者に書かせたりすることが多いので、これは中国政府の基本的な姿勢だと考えていいだろう。

◆米中日の政府債務とGDPの推移

 では、「国の借金」すなわち「政府の債務」とGDP(国内総生産)との関係に関して、環球時報編集長が例に挙げていたアメリカと中国自身および我が日本の推移を比較してみよう。以下に示すのは「米中日の政府債務とGDP推移」である。データはIMF(国際通貨基金)に基づいた。

           図1:米中日政府債務とGDP推移

出典:IMFデータに基づき筆者作成
出典:IMFデータに基づき筆者作成

 図1で実践はGDPの値で、破線は政府債務である。

 青はアメリカ、赤は中国、緑は日本を示す。

 図1から明らかなように、中国のGDPは2010年に日本を抜き、日本は2011年と12年にわずかに増加したものの、その後はひたすら低迷し、アベノミクスはまったく日本経済を成長させていないことが見て取れる。

 この、わずかではあるがGDPが成長した時期は、実は民主党政権時代だった(正確には2009年9月から2010年5月まで民主党と社会民主党&国民新党との連立、それ以降は民主党・国民新党の連立)。

 2012年12月に安倍政権時代(自民党と公明党の連立)になった瞬間からGDPは下がり始めている。

 もちろん2011年には東日本大震災と原発事故があったので緊急財政出動をしなければならなかっただろうし、GDPが安倍政権に入ってから下がり始めたのもその時点では理解できる。

 しかし安倍政権が始まり、アベノミクスで経済を再生させると意気軒昂だった割に、GDPは8年以上にわたり、ひたすら低迷したままだというのは喜ばしいことではない。

 だというのに、日本政府の債務はGDPを大きく上回り、GDPとの差を広げるばかりだ。

 民主党政権の肩を持つつもりはさらさらないが、しかし原発事故は地震によるもので、しかも何十年にもわたって「原発は安全だ!」と強烈に叫び続けて「安全神話」を創り上げてきたのは自民党であり自公政権ではないのか。

「あの悪夢の民主党政権!」と叫ぶのは、少なくとも原発事故に関しては、少々無理があるかもしれない。

 ところで中国の場合を見てみると、GDPの方が政府債務を上回っている。

 しかもGDP自身もひたすら成長しているので、果たして「羊毛は羊の体に生える」という考え方のために債務が低いのか、それともGDPが成長しているために債務を増やさないで済んでいるのか、なんとも言えないところだ。

 どうやら最近は、一部に現代貨幣理論(Modern Money Theory=MMT)を強く信じる人たちがいて、 「独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きない」主張しているようである。しかし、いったん財政規律や中央銀行への信認が失われてしまうと、深刻なインフレと経済の大混乱が発生する恐れがあるとのこと。

 アメリカの中央銀行に当たるFRB(The Federal Reserve Board)(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は22日、まさに「供給網の混乱による供給制約とインフレの悪化(来年に入ってもインフレ率の上昇が続く可能性)」に関して懸念を示したとアメリカのWall Street Journalなどが報道している

 図1のアメリカをご覧いただくと、日本ほどではないにせよ、やはり政府債務がGDPを上回っていて、特に最近はコロナのせいで緊急財政出動をしているからだろうと思うが、GDPとの差が大きくなっている。

 中国は、「羊毛は羊の体に生える」という論理を基本としていて、おしなべて現代貨幣理論(MMT)に否定的だ。たとえば『中国金融』という雑誌に、中国の中央銀行に相当する中国人民銀行の政策司の孫国峰司長が<現代貨幣理論への批判>を書いている

◆矢野事務次官の「バラマキ合戦」批判

 日本では財務省の矢野康治事務次官が月刊誌『文芸春秋』11月号に寄稿し、コロナの経済対策にまつわる与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、「このままでは国家財政が破綻する可能性がある」と訴えた

 矢野氏の論評に対して、岸田首相は不快感を示し「協力してくれないと困る」と言ったようだが、しかし経済同友会は「100%賛成」と評価している。興味深いのは、鈴木財務大臣が内容的に「問題はない」という見解を示したことだ

 どうやら日本の財務省や経済界は中国の「羊毛は羊の体に生える」派で、岸田首相は「羊毛は羊の体に生えるとは限らない」とする派なのだろう。

 岸田首相は財務次官に「協力してもらわないと困る」と言うのなら、財務大臣にも同じことを言わなければならず、ここでも岸田氏特有の「ブレ」が見られる。

◆米中日EUの政府債務対GDP比推移

 グラフが複雑になって見にくくなるので、図1にはEUに関しては描いていないが、EUも含めた「米中日EUの政府債務対GDP比推移」を図2に示したい。

         図2:米中日EU政府債務対GDP比推移

出典:IMFデータに基づき筆者作成
出典:IMFデータに基づき筆者作成

 図2を見れば一目瞭然だが、日本だけは飛び抜けて政府債務のGDP比が高い。つまり、GDPが低空飛行なのに、債務ばかりが膨らんでいるという状況だ。

 アメリカがやや高いのは、米ドルが世界の基軸通貨として君臨しており、どんなに米ドルを刷っても、アメリカの国債を他の国が購入しなければならないシステムになっていて、他国が尻拭いをしてくれるからだと、中国側は説明している。

 すなわち、どんなに米ドルを刷っても、関連国が競ってアメリカの国債を購入してくれるので、米ドルは信用を失わないでいられるということだ。

 だから中国は今、この米ドル覇権を崩していこうと必死ではある。

 そのような中、基軸通貨でもない日本円を、ひたすら刷っていってもいいのかというのが、矢野事務次官の論旨の一つでもあろう。

 筆者は経済学者ではないので、専門の議論はその道のプロにお任せするとして、もし日本の政府債務対GDP比が高いのが、政権維持のために頻繁に行われる選挙のためであるとするなら、歓迎すべきことでないのは確かだ。

 コロナ危機の状況にあって、コロナによって困窮している人たちを支援するのは焦眉の急であるとしても、全国一律に支援金を分配するのは妥当ではない。次年度の所得税を支払うときに差し引くという案は受け入れるとしても、公明党のように富裕層の子供も貧困層の子供も「子供は子供」なので、一律に支援するという政策は賛同し兼ねる。論理的整合性に欠けるとしか思えない。

 また岸田首相が安倍・麻生両氏の指導の下、アベノミクスを基本とするなら、どんなに言葉で「成長と分配の両輪」と言っても日本の成長は望めないのではないのか。

 そもそも岸田首相は所信表明演説で、一言も「改革」と言わなかった。改革なくして成長があるとは思えないし、「政治と金」により招いた不信もぬぐえない。

 その点の歯切れの悪さと矢野事務次官の「バラマキ合戦」批判が、ふと「羊毛は羊の体に生える」という中国古来からの言葉を想起させ、日米中の比較をしてみたいと思った次第だ。