「平和統一」か「武力統一」か:習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話

2019年1月5日 日米に救いを求める台湾の蔡英文総統(写真:ロイター/アフロ)

 1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1,2年以内に何かが起きるだろう。

◆「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは

 1979年1月1日、トウ小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。

 だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って「台湾を見捨て、中華人民共和国を国連に加盟させ、結果的に中華民国を国連から追い出し、中華人民共和国を国連に加盟させて」、新たな国際情勢を創り出したのである。

 その情勢に乗って発表したのが「台湾同胞に告ぐ書」である。

 同書では平和統一を呼びかけ、1949年(中華人民共和国建国)以来、離別した親族がどれほど耐え難い思いで郷愁の念に駆られていたかを訴えた。そして今こそ平和統一により中華民族は一つになろうではないかと呼びかけた。

 同時にトウ小平は「一国二制度」を台湾に持ちかけたが一蹴されたので、やむなくこの制度を香港とマカオに適用すべく、当時のイギリスのサッチャー首相に同制度を持ちかけ、香港とマカオで実施されている。

 中国では末尾に「9」が付く年になると、元日前後に「台湾同胞に告ぐ書」○○周年記念大会を開催するが、今年は殊のほか、盛大に催された。

 1979年1月1日に全人代(全国人民代表大会)常務委員会が同書を発表したことから、毎回この記念大会を主宰するのは全人代常務委員会である。今年も全人代のホームページが40周年記念大会の模様と習近平の講話(全文)を発表している

◆平和統一か、武力統一か

 前掲の全文を、漢字を拾ってご覧いただければ、おおむねの意味をご理解頂けると思うが、盛んに「和平統一」と「一国両制」という言葉が多いことが字面からも見て取れる。

 注目すべきは「第三」の最後のパラグラフで「第四」の直前に「中国人不打中国人」という言葉があり、その下の行に(繁体字に書き直すと)「不承諾放棄使用武力」というフレーズがあることだ。直訳すれば「武力を使用することを放棄するのを承諾しない」となるが、日本語的にスムーズにすると「我々は決して武力行使を放棄しない」という意味である。

 2005年、胡錦濤政権の時に「反国家分裂法」という法律が全人代で決議された。

 2004年、台湾では総統選のための選挙活動が燃え上がっており、台湾独立を主張する民進党の陳水扁が総統に再選するか否かの瀬戸際で、中国(大陸側)はあの手この手で平和統一派の国民党を懐柔し台湾国民を経済的に誘い込んでいた。しかし、李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人以上の参加者が集まるなど、台湾住民の独立意識の高まりに圧倒されていた。

 そのため「台湾が独立するなら、それを国家分裂行動とみなして武力を行使する」という「反国家分裂法」を可決したのである。可決した瞬間、「トングォー(通過)!」という議長の声が人民大会堂を揺らし、「さあ、殺戮が正当化されたぞ!」という宣言として、筆者の胸に突き刺さった。それは1948年、国共内戦において中国共産党軍が長春を食糧封鎖し数十万人の餓死者を生んだ時に、長春に向かって進軍する八路軍(中国共産党軍)の写真を後に見たときの痛みを想起させたからだ。

 あの時と同じように、台湾国民はこの「反国家分裂法」によって殲滅の危機を迎えているのである。

 今年は建国70周年記念でもあり、2020年には台湾の総統選を迎える。

 そして何より、習近平の国家主席としての在任中の最後の10年単位の記念日となるだろう。

 したがって、「平和統一」ができなければ「武力統一」を選ぶ。

 そうしてでも、在任中に「台湾統一」を成し遂げようというのが、習近平の決意だ。

◆日本は何をしているのか?

 この習近平の巨大な野望と決意に対して、日本はどのように対処しているのか?

 昨年10月の安倍首相公式訪中に関して筆者が盛んに批判的言説を展開したのは、安倍首相が習近平に「四つの政治文書の原則」を守り「(中国への)協力を強化します」と誓ったからだ。これは即ち「私は喜んで台湾を捨てます」と誓ったことに等しい。なぜなら「四つの政治文書」には共通して「一つの中国」原則(中華民国は存在しないという原則)が明示してある。また「中国に協力する」と誓ったことは言論弾圧をする中国を認めますと誓ったことにもなる。

 中国(大陸側)は今年から、徹底した「餌」を平和統一派である台湾の国民党側と選挙民である台湾国民にばらまき続けるだろうことを、日本は認識しなければならない。

 だというのに、安倍首相は(今朝)1月6日のテレビでも、日中が協力し合うことは「日本の国益に適うだけでなく、中国の国益にも適う」として、「中国(北京政府)」に有利になることを、まるで政治業績のように語っていた。公明党の山口代表も日中友好を支え続けてきたのは公明党であるとして、日中友好は「アジアの平和と安定をもたらす」と述べた。

 アジアの平和――?

 アジアの安定――?

 台湾国民を殲滅することが「平和」なのか?

 平和統一できなければ武力統一をすることが「アジアの安定」なのか?

 現在の中国との「日中友好」を強化することは即ち、中国による言論弾圧を承認し、台湾に対していざとなったら「反国家分裂法」を適用することに賛同することを意味する。

 そんな日本でいいのだろうか?

 平和統一したところで、香港のように民主が殺されていくことに変わりはない。

◆日本は中国共産党に迎合するのか?

 1948年、長春が食糧封鎖されて無辜の民が次々に餓死していったときに、毛沢東は「長春を死城たらしめよ」と言った。

 その言葉と「反国家分裂法」は同一線上にある。

 そして「日中友好」を叫ぶ安倍内閣のメッセージは、筆者にとっては毛沢東が長春食糧封鎖の時に言った言葉と重なるのである。

 筆者はおそらく「長春食糧封鎖」を体験した生存者の中で、唯一の発信を続けている者かもしれない。数十万人の餓死者の中には筆者の家族もおり、その魂の叫びをこの世に残していかなければならないという使命感だけが執筆活動を支えている。そのためにこそ、老体にムチ打ちながら、日々コラムを書き続けているのである。

 前掲の習近平の講話の中に「中国人不打中国人」(中国人は中国人と戦わない=中国人は中国人を殺さない)とあるが、「嘘をつけ!」と言いたい。長春で数十万の中国の無辜の民を餓死させたのは、中国人である中国共産党軍ではないか。1989年6月4日の天安門事件でも、「人民の軍隊」とされている「中国人民解放軍」が、民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲し、戦車でひき殺した。

 おまけに長春包囲戦の生存者も、天安門事件の犠牲者の母親たちも、その事件を「事実として認めるべきだ」と言っただけで、犯罪者扱いされるのだ。毛沢東に至っては数千万人の中国人を殺している。何が「中国人不打中国人」だ。中国共産党は「嘘」と「野望」で塗り固められている。

 このような習近平に日中友好を誓い「協力を強化する」と誓った安倍首相は、本気で日本の国益を守ろうとしているのだろうか。

 「100%、ドナルドと共にいる」とトランプ大統領に誓ったのなら、トランプのように中国に徹底して圧力をかける側に回るべきだろう。

 1月5日、台湾の蔡英文総統は外国人記者を前に、アメリカや日本に「どうか助けてくれ」と悲痛な叫びを寄せている。安倍首相に、その叫びに手を差し伸べる勇気があるだろうか?

 手を差し伸べれば、習近平の今年の訪日はすっ飛ぶだろう。

 差し伸べなければ、日本は台湾を再度見捨てて、中国共産党側に迎合することになる。

 どっちを選ぶのか、注視したい。

 なお、長春の食糧封鎖に関しては体験記『チャーズ 中国建国の残火』で詳述し、中国共産党が如何に歴史を捏造して中国共産党を正当化しているかに関しては『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いた。