習近平の狙いは月面軍事基地――世界で初めて月の裏側

米中ハイテク戦争を宇宙でも始めている習近平政権の面々(写真:ロイター/アフロ)

 12月8日、中国が月の裏側着陸のための月面探査機打ち上げに世界で初めて成功した。国家戦略「中国製造2025」の一環で、資源開発を名目に月面基地を創り、軍事的に拡張して、宇宙制覇の根拠地にすることが狙いだ。

◆中国が世界で初めて月の裏側に月面探査機を軟着陸

 12月8日、北京時間午前2時23分(日本時間午前3時23分)、四川省にある西昌人工衛星発射センターから、運搬用ロケットである長征3号乙による嫦娥(じょうが)4号(月面探査機)を打ち上げた。月の裏側を探査するための探査機としては、世界初めてとなる。

 打ち上げから26日後には月の裏側に軟着陸する予定だ。

 地球からは月の片面だけしか見えていなくて、それを「表側」と称すれば、反対側の「裏側」には地球から直接信号を送ることができないため、中国は今年5月、通信を中継するための人工衛星「鵲(しゃく)橋号」を打ち上げている。

 これらの計画は中国の国家戦略「中国製造2025」とともに出された「2016中国宇宙白書」に則って実行されたものであり、中国は着々と月面基地を創ることに向けて動いてきた。

 月の裏側は、独特の電磁場環境にあり、低周波無線の実験などに適している。中国の政府系メディアは、人類未踏の宇宙の神秘を解明する事業に入ったと報道している。

 中国の国家国防科技工業局と国家航天局(宇宙局)は、嫦娥4号の使命には、以下の二つがあると述べている。

  1.月・中継通信衛星を発射することによって、世界で最初の「地球と月」の「ラグランジュ点L2」における測定と中継通信を試みること。(筆者注:「ラグランジュ点L2」というのは二つの天体があった時の力の相互作用で、引力が相殺されて平衡を保つ点。実際には「地球と月」以外に火星など他の天体があるので、多体問題として計算するしかないが、多体問題の解答を出すのは極めて困難。しかし今年5月に打ち上げられた中継通信衛星「鵲橋号」は、すでに地球と月のラグランジュ点で静止して宇宙空間に浮かんでいる。)

  2.月面軟着陸機や「ローバー」の実験をすること。(筆者注:「ローバー」というのは、月面を動き回る車のことで、軟着陸に成功したとしても、一か所にいたのでは観測範囲が限られ、特に今回は無人探査機なので、宇宙飛行士が月面を歩き回る段階ではない。そこで中国語では「巡視器」と呼ばれているローバーを用いて、中性子輻射量など、さまざまな観測をする。)

 オランダ、ドイツ、スウェーデン、サウジアラビアなどが、探査実験に参加している。

◆本当の狙いは軍事基地

 一見、科学研究目的で、結構ではないかと思うかもしれない。

 ところが中国には、恐るべき狙いがある。

 それは、「資源探査」を口実に月面基地を創って、やがてそれを軍事基地にすることである。

 南シナ海の例でも分かるように、表面上は資源開発と言って人工島などを創りながら、それを軍事拠点化している現状と同じだ。

 その手段を見てみよう。

◆宇宙条約における制約と月協定

 実は1966年に国連総会で採択され67年に発効した「宇宙条約(別名、宇宙憲章)」では「天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない」となっており、かつ「月、その他の天体はもっぱら平和のために利用され、軍事利用は一切禁止する」とも規定されている。

 しかし「資源の利用」に関しては制限を設けていない。

 一方、1979年に国連総会で採決され、84年に発効した「月協定(月その他の天体における国家活動を律する協定)」(Moon Agreement)では、国家だけでなく、個人や企業も含む「土地・資源の所有権の否定」などが定められている。月協定の第11条には「月はいずれの国家の専有にもならない。月の表面や地下、天然資源は、いかなる国家・機関・団体・個人にも所有されない。なお、月の天然資源が開発可能となったときは、その開発を律する国際的レジームを設立する」とある。

 ところがアメリカや日本をはじめとして、ほとんどの国が月協定には加盟しておらず、現実的には死文化しているのに等しい。

 よもや、中国がここまで宇宙開発を進めるとは、誰も思っていなかったからだろう。それを良いことに、中国は月資源である「ヘリウム3」を採取するという目的で、近い将来に月面に「基地」を創ることは確かだ。それを軍事化しないという保証が、どこにあるだろうか。

 ヘリウム3の使用目的自身は、原子力エネルギーを得るのにあたって、核分裂を手段とするのではなく、放射能汚染が一切ないプラズマ核融合を手段とすることによって環境を保護しようというものなので、ここは文句の付けようがない。

 注目しなければならないのは、有益な資源採取を名目に、軍事基地を月面に創ってしまうことだ。

 それを示唆する証拠がいくつもある。

◆中国の「軍民融合」が意味する恐ろしき未来

 2000年代に入るとアメリカの宇宙ベンチャーの動きが活発になってきた。テスラーのイーロン・マスクの「スペースX」や、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの「ブルー・オリジン」などが宇宙事業に参入し、民間で宇宙旅行を実現する構想を打ち出し始めた。

 それを政府として後押ししたのが、米大統領だったバラク・オバマ氏だ。2015年11月25日に「2015宇宙法」を成立させたのである。

 なんと、宇宙条約で禁止されている「国家による領有権を主張することはできない」の裏をかいて、「個人あるいは企業による所有は許される」という趣旨の内容を「宇宙法」に盛り込んでしまったのだ。

 こんなことをしてしまったら、月の領有権も資源採取も、「個人や企業なら許される」ということになってしまうではないか。しかしアメリカは、こうしておいて、民間の宇宙開発を促進させた。月協定に関しては、主要国はどこも加盟していないので死文化しているものとして無視した。

 天体の領有権や資源を、個人なら所有してもいいとなったら、何が起きるのか?

 2018年9月6日、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、「中国製造2025」の中で提唱されている民間ロケットに関して、国家の発射場である酒泉衛星発射センターから、中国で最初の民間用探査ロケットが9月5日に打ち上げられたと伝えた。 

 打ち上げたのは中国民間商用ロケット企業の北京星際栄耀空間科技有限公司で、ロケットは「SQX-1Z」という固体燃料準軌道宇宙探査ロケットだ。

 その裏には何があるのか?

 実は習近平国家主席は「中国製造2025」を発表した2015年5月に、同時に「2015国防白書《中国の軍事戦略》」を発表している。中国語で9000文字、10ページほどの短いものなので、日本のメディアはほとんど「せせら笑って」無視しているが、そこには「軍民融合」に関する「中国の軍事戦略」が書いてある。

 これはまさにオバマが署名して発効させたアメリカの「2015宇宙法」を意識してのものだった。

 オバマの「2015宇宙法」同様、習近平の「2015国防白書《中国の軍事戦略》」もまた、民間(企業)が人工衛星を打ち上げて月面に着陸し「ビジネス用の基地を創る」ことを可能ならしめている白書だ。違うのは何かというと、習近平の場合は、その手段として「軍民融合」を提示していることである。

 「中国製造2015」にも「軍民融合」という言葉があり、「2016中国宇宙白書」にも「軍民融合」が書かれている。そして「2015国防白書《中国の軍事戦略》」には「軍民融合」が満ち溢れている。

 注意しなければならないのは、アメリカの「2015宇宙法」と違って、中国はあくまでも「民間・企業による領有を可能にする」際の手段として「軍民融合」と、「軍」というカテゴリーが入っているということである。これによって、月面基地も「軍事基地」に容易に移行できることに、われわれは注目していなければならない。

 米中ハイテク戦争は、宇宙でもすでに始まっているのである。

 さらなる展開が待っているが、その先は『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日発売)で詳述した。

◆日本は中国の現実を直視せよ

 安倍首相は中国との協力を強化したいと習近平に誓っているが、「中国への協力」が、結果的にどれだけ恐ろしい未来に手を差し伸べているのか、この現実を見るべきなのである。アメリカを凌駕しようと、さまざまな戦略を断行している習近平は、安倍首相が差し出した協力の手を「しめしめ、ようやく陥落させたぞ。こちらの謀に乗ってきた」とほくそ笑んでいるだろう。

 日本人の目も曇っている。曇ったまま、耳目に心地よい情報のみを掬い上げ、真実から目をそらすことを好んでいる。

 先の戦争時代、大本営が流す「皇軍は各地で勝ち続けています!」というニュースに洗脳されて惨敗した大日本帝国と、現在の日本の精神的構図は、あまり変わらない。こうして日本は負けていくのだという現実をまざまざと見せつけられている思いだ。

 戦後、あれだけ見事に復興成長した日本は、中国の戦略に乗ってしまい、1992年の天皇訪中まで実現してしまって、今では完全に日中の力関係が逆転している。それまでは圧倒的に中国を凌駕していた日本のGDPは、2010年を境に急落し、中国の3分の1にまで下落している。

 これからの日中逆転現象は、経済力においてだけでなく、政治力や軍事力においても加速していくだろう。その中国にいま日本は、又もや手を貸そうとしているのである。

 まだ生まれたばかりだったから、先の戦争では何もできなかった分、今は「中国の真相を直視せよ」という警鐘を鳴らし続けるつもりだ。このコラムも、その警鐘の一つである。

 なお、イーロン・マスクは、習近平の母校である清華大学経済管理学院顧問委員会のメンバーの一人として、習近平と非常に親密で、反トランプ色を強めている。