中国には対米強硬派がいるわけではない

トランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

 中国は建国以来、米国を超えることが夢であり、中国社会の米国に対する憧れは尋常ではない。今は「中国製造2025」国家戦略により夢の実現に向けて突進しており、米中関係はこの戦略を阻害するか否かが分岐点となる。

◆対米強硬派がいるため対米政策がぶれるという言説

 最近、日本のメディアで中国には対米強硬派と穏健派がいて権力闘争をしているために、中国の対米政策がぶれているという分析を見かけることがある。いったい、どこからこのような非現実的な論説が出てくるのかと、あまりに不思議に思ったので、つい、実態を書かなければという使命感が湧きあがってきた。

◆毛沢東は「打倒米帝国主義」を主張し、日本を犠牲者として擁護した

 中国建国の父である毛沢東は、建国以来、米国を主敵として、米国の犠牲になった「日本」を擁護したほどである。

 筆者が小学校に通っていた1950年代初期、朝鮮戦争が起きると、中国は「打倒米帝国主義」一色で塗りつぶされ、「トルーマンよ、気がふれたのか?!」という歌が現れて、毎日学校で歌わされたものだ。

 そのため日本が米帝の「植民地」になっているとして、沖縄のために闘わなければならないと教育され、もちろん「尖閣諸島」は沖縄のものだと位置づけていた。

 1958年から毛沢東が始めた「大躍進」は、15年以内に核兵器や経済において米英を追い越すことを目標とした国家戦略で、それは数千万人に及ぶ犠牲者を出して大失敗に終わった。その責任を取って毛沢東は国家主席の座を追われ、代わりに劉少奇が国家主席になるのだが、この劉少奇政権を打倒するために毛沢東が起こしたのが文化大革命(1966~76年)である。

◆改革開放後の憧れの的は米国

 1978年12月から改革開放が始まり、80年代に入ると中国の若者たちの海外留学が許されるようになったので、勉学への飢餓感に駆られた中国の若者たちが、爆発的な勢いで海外に留学し始めた。なんといっても文化大革命期間中は、高等教育機関はすべて閉鎖されていたからである。一部、工農兵(学歴の低い工場労働者と農民と兵隊)にのみ許された小規模の教育組織があっただけだ。

 筆者は1990年代半ばから21世紀初頭にかけて、海外留学して帰国した元中国人留学生の「日本留学と欧米留学の留学効果に関する研究」を行なったことがある。その間、中国に帰国した大量の元中国人留学生の意識調査を行なったのだが、圧倒的多数の者が「米国で取得した博士学位が中国社会で高く評価される」と回答した。

 「なぜ米国の博士学位が高く評価されるのか」を調査し続けたところ、「中国社会の米国という国への憧れと高い評価」が浮き彫りになってきた。

 それはどのような業種においても同じで、中国社会全体が米国という国を高く評価し、強い憧れを抱いていることが原因だった。

 かてて加えて、1994年から当時の江沢民国家主席が愛国主義教育を開始し、95年からは反日教育を始めたので、日本に留学して帰国した元中国人留学生は肩身の狭い思いをするようになった。

 ただし、『中国動漫新人類  日本のアニメと漫画が中国を動かす』に書いたように、アニメや漫画に関しては別格だ。

◆米国に追いつき追い越すための国家戦略「中国製造2025」

 2015年5月、習近平政権は「中国製造2025」という国家戦略を発表したが、それは何度も書いてきたように、2025年までにハイテク製品のキーパーツである半導体をメイド・イン・チャイナ(中国製造)にして自給自足し、2022年までに中国独自の宇宙ステーションを稼働させて宇宙を支配するという戦略である。2024年には日米が主導する国際宇宙ステーションの寿命が尽きるので、それに代わって中国が他の国を受け入れましょうという計画である。国際宇宙ステーションは、米国が中国を敵対勢力とみなして、参加国の中に入れないということを基本方針としてきた。

 そのことが中国の闘争心を刺激して、「アメリカに追いつき追い越せ」は中国国家全体の、ほぼ一致した心情であり、そこに対米強硬派と対米穏健派がいて権力闘争をしているなどという次元の問題ではない。

 明日、行なわれるであろう米中首脳会談の互いに譲れない一線は、「中国製造2025」を実現するか阻止するかという点にあり、そこが分岐点になることは明らかだ。

 米中首脳会談における貿易・通商などの交渉に関しては、この基線にある分岐点は見えてこないだろうが、何が分岐点になっているかを認識していさえすれば、表面に出てくる結果を読み解きやすくなるのではないかと思う。