中国から見た香港デモ――背後にアメリカと台湾独立派

中国から見た香港デモ――背後にアメリカと台湾独立派

香港デモに関して中国政府は背後に全米民主主義基金や台湾独立派があると見ている。たしかに11月29日に台湾で行われた統一地方選挙には多大な影響を与えた。香港デモが消えそうな今、中国は勝利者なのか? 

12月2日、北京政府寄りの台湾国民党の馬英九が惨敗により党主席の座を辞任する意向を示し、中台統一は遠のくばかりだ。

◆全米民主主義基金とは

少なからぬ読者の方は、すでに全米民主主義基金のことをご存じだとは思うが、念のため簡単にご説明しよう。この基金はレーガン政権時代(1981年~89年)の83年に他国の民主化を支援するために設立されたもので、英語ではNational Endowment for Democracy(NED)と称する。中国では米国国家民主基金会と訳されているが、ここでは日本流に全米民主主義基金あるいはNEDと称することにする。

NEDの資金源は主としてアメリカの国家予算、特に国務省のアメリカ国際開発局から受けている。もともと対外諜報活動を行うCIA(Central Intelligence Agency、中央情報局)が秘密裏に行ってきた業務の一部を公然と行うために設立されたものだ。「思想と価値観」を「輸出」するため、同時に資金援助をしてきた。

中国はNEDが他国の内政に干渉し、民主化運動を支援しているとして、早くからNEDの活動を警戒してきた。それだけ中国が「民主的ではない」からだろう。

今般の香港デモの「占領中環」(オキュパイ・セントラル)(香港の中心地を占領する)方針を提唱したのは、香港大学法律学系の戴耀廷(たい・ようてい)副教授、香港中文大学社会学系の陳健民副教授およびキリスト教牧師・朱耀明などである。

このうち、香港中文大学の「香港米国センター」は香港にある8大学を横につなぐ大学連盟機構を形成している。今年3月15日と16日、このセンターは人材特訓を行い、「占領中環」の中心となる若者を養成したという。

1989年6月4日の天安門事件以来、NEDは共産圏の労働者階級ではなく若者にターゲットを絞って養成するようになり、大学などにあるアメリカ研究センターに資金を援助し、もっぱら若者の養成に主眼を置いているようだ。

香港デモのリーダーとして若者を牽引したのが18歳になったばかりの黄之鋒。彼は頻繁に香港のアメリカ領事館に出入りしていただけでなく、「カトリック教平和委員会」を通して、活動資金として予め10万米ドルを2012年11月にNEDから受け取ったと、9月26日付の「環球時報」などが書いている。環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」系列の新聞である。

環球時報は、NEDは今年3月になると黄之鋒にさらに160万米ドルを渡しており、もし占領中環デモにより当局から監視されるようなことになれば、必ずアメリカに留学させ、その資金の全額をNEDが負担すると黄之鋒に約束しているのだと、報道している。

また、5月8日にはアメリカのダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が香港に行き、これら「占領中環」派たちと接触したという。

つまり今般の香港デモの背後にはNEDがあり、そのNEDのバックにあるのはアメリカ国務省なので、「アメリカの二面性」を中国は強く非難している。NEDから香港の「占領中環」派に送られた支援金額は、中国メディアによれば4億香港ドル(約61億2千万円)、親中系香港メディアによれば3400万香港ドル(約5億2千万円)だと報道されている。

◆デモの背後には台湾独立派と連携する黎智英が――中国メディア

人民日報も、また中国政府の通信社である新華社通信も、デモの背後には、NED以外に、「台傳媒」(台湾メディア)の総裁である黎智英(れい・ちえい)がいたと報道している。

1948年に中国大陸の広東省で生まれた黎智英は、1960年、12歳のときに香港へ渡った。現在の中国(中華人民共和国)が1949年に誕生すると、父親は香港に逃げてしまい、母親は思想が悪いとして労働改造所にぶちこまれたので、まだ幼かった黎智英は、姉妹の生活の面倒を見るため、港で荷物を運搬する苦力(クーリー)(肉体労働者)の仕事をした。そのとき香港から来た旅客が賃金の代わりにチョコレートをくれた。そのあまりの美味に驚き、香港はきっと夢のような世界にちがいないと思い、澳門(マカオ)から泳いで香港に辿り着いた。

やがて定職に就いたが、会社の厳しい過失処分に懲りて自分でファッション店を創業し、1989年に天安門事件が起きると、胸に抗議の言葉を書いたTシャツ20万枚を、天安門事件抗議デモに参加する香港の若者たちに配った。このことから政治家と接触するようになり、民主党の元老、李柱銘らと知り合う。

1990年に『台週刊』という台湾情報を伝える週刊誌を創刊し、95年には「リンゴ日報」(Apple Daily)を創刊。2003年になると台湾でも「台湾リンゴ日報」を創刊するなどして、2010年には「中華民国」の国籍を取得した。

人民日報や新華社は、黎智英が台湾民進党の前主席である施明徳と陰謀して、「占領中環」を推し進めたと断罪している。

香港が乱れれば、先月末(11月29日)に台湾で行われた統一地方選挙に影響を及ぼし、国民党のように中国大陸と仲良くして「一国二制度」などを遂行されたら悲劇だと台湾国民に印象付ける。それによって国民党が大敗するように持って行くというのが、黎智英と民進党の狙いだというのである。

それは一理あるかもしれない。

事実、前回のコラムに書いたように北京寄りの国民党が惨敗し、台湾独立を唱える民進党が圧勝した。

しかし、12月1日、黎智英は学生たちが主導権を握るべきだとしてデモから抜けることを宣言した。また、香港大学の戴耀廷副教授ら「占領中環」を呼び掛けた理論派団体も、12月2日には離脱を宣言し、学生たちにも撤退を呼び掛けている。

いま現在、残っているのは大学生団体「香港専上学生聯会(学聯)」と高校生団体「学民思潮」だけだ。

NEDが背後にいたのかどうかは別としても、筆者の目から見れば「占領中環」という戦術が良くない。

もっと別の意思表示の方法があったはずだ。市民の共感を得られるような方法であったならば、中国中央の圧力があったとしても、反デモ署名を今ほどまで集めることは困難だっただろう。

もし背後にNEDがいて、アメリカが手を引いたのだとすれば、それはアメリカ国内における警察と黒人差別に関するデモがアメリカ全土に広がっており、香港どころではなくなってきたという事情があるからかもしれない。

そしてもし、黎智英の背後に台湾の民進党があったのだとすれば、その目的は十分に果たされたと言えるのだろう。

いずれにしても、こうなったら当局の思う壺だ。

警察が強硬措置を取っても、もはや市民からの抗議はないと、当局は読んでいるにちがいない。

だからといって、これを中国中央の勝利と言っていいだろうか?

2日に、台湾の国民党党首である馬英九が、統一地方選挙惨敗の責任を取って党主席の座を辞任する意向を表明した。これにより、中国共産党と台湾の国民党の党首同士としての会談の可能性はなくなり、中国が改革開放以来描いてきた中台統一へのロードマップは断ち切れてしまった。

香港への高圧的な姿勢と民主への弾圧は、思いもかけない形で中国中央に跳ね返ってきている。

チャイナ・マネーがどんなに強くとも、最後に生き残るのは「金」ではなく、「人間の尊厳」と「自由と民主」でなければならない。