東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。「つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。『不都合な真実』（アル・ゴア著）の翻訳をはじめ、環境・エネルギーなどの講演や執筆、企業コンサルティング、異業種勉強会、社会的な合意形成のファシリテーション、地方創生と地元経済を創りなおすプロジェクト等に携わる。日本企業の環境・CSRに対する認識や取り組みがグローバル・スタンダードから取り残されつつあることに危機感を覚え、世界の先進企業の動向や国際的な枠組みの展開を国内に伝える活動にも注力している。掲載情報の社内共有を希望する方は、イーズ（info@es-inc.jp）までご連絡下さい。
記事一覧
スウェーデン政府が「修繕」を奨励する減税を検討スウェーデン政府が二酸化炭素排出量の削減を目的に、モノの修繕を奨励する税制措置を検討しています。日本政府、産業界ができることは何があるでしょうか。
パリ協定より画期的!? 代替フロン規制の協定をめぐる米中の戦略と日本モントリオール議定書の締約国会議で代替フロンの規制が採択された。米中による戦略的国際交渉力が「パリ協定よりも画期的」と言われる協定を実現させた。ニューヨークタイムズから背景や世界の動きを紹介する。
世界初！スイスで行われた「グリーン経済投票」から学ぶべきこととは9月末、スイスでグリーン経済を実施するかどうかを問う住民投票が行われた。地球の能力の範囲内で未来を築いていくことを国民全体で考えることはとても重要で画期的な取り組みである。現地の報告を交えて紹介する。
「パリ協定」発効目前の今、経団連のすべきこと「パリ協定」が 11月初旬にも発効する運びである。このままでは日本はパリ協定後の批准国の会合に参加することができなくなる。日本の経済界はこの危機感を認識できているのだろうか。
メダルでも”金”をめざして！～東京オリンピックのメダルは都市鉱山から～廃棄家電製品などから有用な資源を取り出して次の原材料にする取り組みにならい、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではリサイクル資源を活用したメダルを作ろうという動きが始まっています。
自分で選んで食べ物を手に入れる～フードバンクのお店・フードバンクの農園に期待！世界で広がる「フードバンク」。オーストリアでは実際の店舗で、無料に近い安い価格で食料品を提供する”フードバンクのお店”がある。日本のフードバンクの活動にもいろいろなバリエーションや連携を期待したい。
毎日が猛暑日？の将来に備えを！－自衛策のススメ猛暑が続いている。平成26年の調査によると今後も気温の上昇は避けられないという報告もある。猛暑日とのじょうずなつきあい方や身の守り方を、考え、試し、身につける自衛策を講じていきたい。
ESG投資が主流の時代へ！企業の取り組みと投資家の判断に期待をこめてー公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、環境や企業統治を重視した企業を選別して資金を流すESG投資に乗り出す。欧米に遅れをとっているESG投資。日本の投資家の動きに期待。
都知事選候補者に問うー「東京のゴミ・ゼロ宣言はいつ？」カナダの人口の3分の1が居住する最大州オンタリオで、「ゴミゼロ・オンタリオ法」が成立した。世界中で進むゼロ・ウェイスト宣言に対して、日本最大都市・東京都の動きは？
浜岡原発の安全協定、本当はどことどのように結ぶべき？浜岡原発（静岡県）の周辺７市町が、再稼働に関する発言権が含まれない安全協定を中部電力と締結。一方、事故が起こった際の影響拡散は首都圏にもおよぶ。”遠すぎる安全協定”と”近すぎる首都圏”問題を考える。
「経済成長」を問い直す政府、突き進む政府英国で「成長の限界」に関する党派を超えた対話を行うための新たなプラットフォームができた。一方、日本の政党は相変わらず「いかに経済成長をしつづけるか」をアピール。経済成長の真の目的とは何か？を考えたい
- 就活生による、就活生のための、幸せな就職のための情報源とは?!
東京都市大学環境学部の枝廣淳子研究室と幸せ経済社会研究所による「地球と自分を幸せにする企業の情報の見つけ方」プロジェクトの調査結果。
- 衆院選に問う「経済の成長と地球の限界」～パタゴニア「環境に投票を」2014より
衆院選に向けて「経済成長戦略」の方法論の優劣ばかりが議論されていますが、候補者たちは、経済成長を続けることの問題や地球の限界、あるいは成長よりも大事な課題があることに気づいているのか。問いかけます。
- グローバルな動きをおさえて一歩先へ：世界の先進企業の環境CSR動向レポート(2014年7月号)
世界の環境CSRの取り組みが進み、日本企業があまり関わっていないところで国際的な枠組みづくりや連携が進んでいます。世界から取り残されないため、最近のピックアップ情報で、最新動向をおさえておいて下さい！
- サステナブルな社会をつくる100のイノベーションに注目！
グローバル市場でサステナビリティ分野を牽引する100のイノベーションの報告書。新しいビジネスチャンス満載です。唯一日本から選ばれたのは？ アイディアやヒントになるラインナップのちら見をどうぞ！
Google社のダイバーシティの実情は?「ダイバーシティ」とは組織で多様な背景やスキルを持った人材を活用すること｡欧米で熱心に取り組まれていますが、Google社が自社のダイバーシティの実情を初めて開示し､あちこちで取り上げられています。
- 米国、新しいCO2規制案に170社以上の先進企業が支持表明
政府の環境規制に対して、産業界は反対するのが常でしたが、ナイキ、スターバックス、アディダスなどの米国の先進企業は「政府の新しいCO2削減の規制案を強力に支持する」との声明を出しています。そのココロは?
- 穀物の大手輸出国だった中国が、とてつもない量の穀物輸入へ！
世界の中でも中国の存在感がひしひしと増しつつありますが、穀物の大手輸出国だった中国が、突如として大手輸入国となり、世界中で食糧確保に走っています。世界や日本にはどのような影響があるのでしょうか？
- 世界的にも注目集まる～数千人の若者が起こしている「米国政府は温暖化を放置している」訴訟
先日参加したフランスでの国際会議で「温暖化に対して行動しないことで自分たちの将来を壊している」との米国の若者たちの政府への訴訟に注目する声がありました。日本にはあまり伝わっていないと思い、共有します。
- 「従業員500人以上のすべての上場企業は環境・社会・ガバナンス情報を公開せよ」欧州で義務化へ
4月15日、欧州議会の決議により「2017年より欧州で500人以上の従業員を抱えるすべての上場企業は、環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）に関する年次報告が義務づけられる」ことになりました！
- 「世界水の日」に考える「日本で発生する水難民のリスク」
今日は「世界水の日」。先日出された「温暖化が日本に与える影響」報告書で、私が注目したのは「温暖化が日本の将来にもたらしかねない、高齢者を中心とする”水難民”リスク」です。
- あなたは幸せですか？
今日3月20日は国連「世界幸福デー｣。国連が2012年から出している世界幸福報告書には、世界の幸福度ランキングだけでなく、幸福度の大部分を決める6つの要因が載っています。この6つの要因とは?
- エネルギー基本計画の政府原案への疑問
先日発表されたエネルギー基本計画の政府原案には「核廃棄物の処分」についてパブリックコメントの案にはなかった言葉が入っています。こういった小さな点は見逃しがちですが、将来的に大きな意味を持ちかねません。
- はじめて！企業がNGOのランキングを発表
これまで企業はNGOに評価されたり､ランキングの順位をつけられる側でした。「逆に、企業がNGOを評価したら?」このたび、200社の環境CSR担当者が30の大手NGOを評価し、その結果を発表しました。
- CROって？～ロックフェラー財団「100のレジリエンス都市」の最初の33都市を発表
世界の自治体の中に置き始められている市長直属のCRO（chief resilience officer：最高レジリエンス責任者）。ロックフェラー財団の取り組みからレジリエンスについてご紹介します。
