【意識調査実施中】再生可能エネルギーの普及と負担、あなたの意見は?

木質バイオマス発電所(2017年5月 鹿児島県霧島市)(写真:アフロ)

2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」が設置され、私もメンバーの一人として参加しています。

エネルギー情勢懇談会 関連資料・開催動画(経済産業省資源エネルギー庁)

望ましいエネルギーの未来を創り出すためには、専門家だけに頼るのではなく、私たち一人一人が知り、考え、議論し、発言することが何よりも大事です。そこでぜひ皆さんにも参加していただきたいと思い、意識調査を立ち上げました。いただいたご意見は、できるかぎり今後のエネルギー情勢懇談会でお伝えします。

今回の質問は、「再生可能エネルギーの普及と負担について」です。

※意識調査はこちらからご参加ください

温暖化対策や発電にかかる費用が抑えられるようになったため、世界では再生可能エネルギーが増えています。

再エネ発電比率(水力を除く)をみると、ドイツの24.5%スペイン26.13%イギリス18.5%に対し、日本はまだ6%です。

再エネを普及させるには、固定価格買取制度などで支援をする必要があります。

電力会社が発電コストよりも高く買い取ることで、投資を呼び込み、再エネ発電の設備を増やすことが目的です。

その支援のための費用は、私たち消費者が少しずつ負担しています。

電力メーター票を見ると、「再エネ発電賦課金」という項目がありますが、これがその負担金です。

再エネは設備さえ作れば、燃料は自然の力なので基本的には無料です。

一方、石炭や天然ガスの火力発電は、設備はすでに減価償却が終わっているものも多い反面、燃料代はずっと必要です。世界情勢などによる価格変動の影響も受けるでしょう。

「再エネ発電賦課金が増えても、がんばって再エネの設備を導入して、温暖化対策を進めると共に、将来的には無料で繰り返し使えるエネルギーにしていくほうがよい」という意見と、

「現在の電気代が上がるのは避けたいので、できるだけ賦課金は増えないように、再エネ発電設備もあまり増やさないでよい」という意見があります。

皆さんはどう思いますか?

調査期間は22日(金)午前10時までです。

皆さんのご意見をぜひお聞かせください。