「パリ協定」発効目前の今、経団連のすべきこと

パリ協定署名式 175カ国・地域が出席(写真:ロイター/アフロ)

日本の経済界はこの危機感を認識できているのでしょうか。

EUの「一括批准」という異例のプロセスで、2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が 11月初旬にも発効する運びとなりました。

日本政府は批准手続きが遅れていて、このままでは来月モロッコで開催されるCOP22でのパリ協定批准国の会合に参加できない見通しです。

そのニュースを読んだとき、「なぜ経団連など日本の経済界は、『早く批准せよ!』と政府に圧力を掛けないのかなあ?」と思いました。

経団連や従来型の経済界が温暖化政策に乗り気でないことは明らかですが、そうだとしても、パリ協定後の世界のビジネスに大きな影響を与える「ルールづくり」には参加すべきではないでしょうか? 

日本が批准を遅らせても、パリ協定は発効し、世界は先へ進みます。

日本企業もそのグローバルな土俵で戦わざるを得ません。

だとしたら、一刻も早く、そのルールづくりに参加して、自国に不利にならないようにすべきではないでしょうか?

私は安倍政権の「何をおいても経済政策を最優先する」という政治の考え方には賛成ではありません。

しかし、百歩譲って、経済政策の最優先をめざすとしても、パリ協定を早く批准し、企業に大きな影響を与えるルールづくりに参加することこそ、将来を見越しての大事な経済政策の1つではないか、と思うのです。

皆さんはどう思われますか?