浜岡原発の安全協定、本当はどことどのように結ぶべき?

(写真:アフロ)

7月8日、浜岡原発の周辺7市町が中部電力と安全協定を結んだ、という報道がありました。

中部電力プレスリリース:浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定の締結について

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3260848_21432.html

中電は、これまで立地自治体の静岡県と御前崎市に加え、御前崎市に隣接する牧之原、菊川、掛川の3市と安全協定を結んでいます。

今回の安全協定は、東京電力福島第一原発事故後、原発事故時の避難計画を定める必要のあるUPZ(緊急時防護措置準備区域、おおむね30キロ圏内)に指定された藤枝、焼津、島田、袋井、磐田の各市と吉田、森の両町と結んだものです。

この7市町は、再稼働の際の地元同意の対象になる「事前了解権」を求めていたのですが、安全協定には盛り込まれませんでした。

UPZに指定された自治体は、原発事故時の避難計画を定める必要があります。避難計画を定めなくてはならないのに、再稼働について発言権がないというのは、自治体としても地域住民としても納得がいかないのではないでしょうか?

ところで、安全協定を結ぶのは立地・近隣自治体だけでよいのでしょうか?

30秒ほど、こちらのYouTubeをご覧ください。

「浜岡原発の今とこれから」

「原発稼働停止は、”地震が来ても大丈夫”ではない」「地震多発地域と原発立地地域の重なり具合」など、わかりやすい15分のこの動画を制作したのは、反原発団体ではありません。自民党のベテラン県議が代表を務める静岡県内の超党派県議員市町議員連盟です。

9分30秒過ぎからの「周辺地域への影響」を見ていただくと、浜岡原発で万一事故があった場合にどこまで影響が及ぶ可能性があるかが実感できます。

中電は、浜岡原発の1、2号機の廃炉作業を進める一方、3、4号機は再稼働に必要な申請を済ませています。

先月には、東日本大震災後の停止時に原子炉に大量の海水が入った5号機についても、再稼働に必要な申請をする方針を示しています。

東海道新幹線、東名高速道路をはじめとする幹線道路などは、すべて浜岡原発から30キロ圏内を通っています。万一の場合、避難区域では交通網の復旧作業もできませんから、日本の東西が断絶する状況にも陥りかねません。そして、今後30年以内に、この場所が震度6弱以上の地震に見舞われる確率は約95%もあるのです。

浜岡原発をめぐる安全協定、本当はどことどのように結ぶべきなのでしょうか?