キャッシュレス社会の「光と影」~ビッグデータ活用とプライバシー保護~

(写真:アフロ)

キャッシュレス化に遅れをとる日本社会

欧州や中国などを旅行すると、日本のキャッシュレス化が遅れていることを実感する。日本では現金を使う機会が多いが、国内には約11万台のATM(現金自動預け払い機)があり、コンビニ店舗にも設置されているため、日常生活に不便を感じることは少ない。

しかし、最近では維持コストの大きさから、ATMコーナーを縮小・整理する金融機関も出てきている。キャッシュレス化が進む北欧諸国では、現金が使えないサービスなども出現し、すでにATMの台数は大幅に減少している。

「金融広報中央委員会」が公表した平成29年の『家計の金融行動に関する世論調査』(2017年11月10日)によると、二人以上世帯の日常的な支払い手段は、千円以下の小口決済では現金84.6%、5万円以上の高額決済ではクレジットカード58.1%と最も多い。

日本ではコンビニなどの小口決済にクレジットカードがあまり使われていないことが、キャッシュレス化が大きく進まない理由のひとつではないだろうか。

日本は諸外国に比べ現金大国だ。高額紙幣を中心とした現金流通高の対名目GDP比や現金決済比率が高い。政府は2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を4割程度に高めることを目標に掲げている。

また、東京オリンピック・パラリンピックまでに、主な観光地を中心にカード決済端末機の設置費用補助を進めている。今後もキャッシュレス社会の実現に向けて、一層の取り組みが求められる。

キャッシュレス社会のメリット

キャッシュレス社会の到来は、消費者にとっては小銭を持つ必要がなく、レジの待ち時間も短くなり、日常生活が便利になる。事業者も決済に要する事務処理時間や手間が省け、人件費の節約や生産性の向上が見込める。

キャッシュレス化が進むことで、個人や企業間の現金移動が減少し、社会の安全性、企業や行政機関の業務の効率性も高まる。現金社会の資金管理コストや通貨発行コストの削減、徴税の公正化にも役立つだろう。

一方、キャッシュレス社会では個人の消費行動の詳細な把握が可能だ。消費に関するビッグデータを収集した企業は、AI(人工知能)を駆使して、GPSによる位置情報や気象情報等も加えれば、一人ひとりの消費パターンの解析や予測もできる。

その結果、パーソナル・マーケティングやターゲット・マーケティングが威力を発揮し、商品やサービスの売上げ向上につながるだろう。

キャッシュレス化はビッグデータの収集を容易にし、消費者行動の予測分析による新たなビジネスを生み出す。ビッグデータの時代には、企業は大量に収集したデータ資源から高い付加価値情報を取り出し、自らの企業価値を最大化できるのだ。

2017年の株式時価総額のランキングをみると、アップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、マイクロソフト、アマゾンなど情報関連企業が上位に並んでいる。

キャッシュレス社会の「光と影」

中国ではスマートフォンによる決済が広がり、自動販売機の設置が急速に進んでいる。また、大気汚染防止のため自動車利用の制約の多い北京や上海などの大都市では、街のいたる所でシェアサイクルの自転車があふれている。

成長めざましいシェアサイクルには、QRコードを使ったスマホ決済システムが採用されている。中国では、コンビニはじめ屋台でもQRコードを使用したモバイル決済が普及しているのだ。

中国のキャッシュレス化進展の背景には、パソコンの普及を一気に飛び越えてスマホが広がる「リープフロッグ(かえる飛び)」現象がみられる。中国のインターネット利用者は約7億5,000万人、その96.3%がモバイルインターネット利用者だ(2017年6月現在)。

中国網日本語版は、『中国では、外出時に携帯する現金が100元(約1,700円)以下の人が4割、100元の現金で1週間生活できる人は7割に達する』と伝えている。

中国のモバイル決済大手の「アリペイ」では、購買行動をはじめとした個人情報を基に「芝麻(ごま)信用」という個人の信用力の格付けを行っている。それは就職や結婚などの社会生活にも大きな影響力を持っている。

キャッシュレス化の進展は、個人の「信用リスク」によるさまざまな社会的格差を生み、利便性の向上と引き換えにプライバシーが侵害される危険性も秘めているのである。

キャッシュレス社会は、人々の利便性に加えて社会の犯罪・不正防止や安全性・生産性の向上をもたらすなどメリットは大きい。多様なビッグデータは多くの企業に利用され、新たなビジネスチャンスも生むだろう。

しかし、個人情報が企業や国家に利用されると、われわれの日常生活が監視社会に陥るリスクもある。キャッシュレス社会には、「光と影」の2面性があり、ビッグデータの活用とプライバシーの保護の両立がきわめて重要であることを忘れてはならない。