決裁文書の調査が公開された

　森友学園への国有地払い下げ問題に関して財務省は12日、「決裁文書についての調査の結果」を公表した。昨年2月下旬から4月にかけて理財局で“書き換え”が行われたことが明らかになった。その件数は14の決裁書に及び、200箇所を超えるという。

　削除されたのは、中山成彬衆議院議員ら数名の政治家と、安倍昭恵夫人の名前だ。安倍晋三首相の名前も「日本会議国会議員懇談会副会長」として記載されていた。森友学園理事長だった籠池泰典氏（本名・康博）は「日本会議大阪代表・運営委員」を名乗っていたが、その“箔付け”のためにあたかも近い存在のように利用されたのだ。

　また価格交渉の箇所も削除された。その中に「特例的」の文言がある。森友学園が“特別扱い”を受けていたことが伺える。

なぜ改ざんされたのか

　麻生太郎財務相は12日、報告書の公開を受けて記者団に「最終的責任者は佐川宣寿前国税庁長官だ」と述べている。“書き換え”は佐川氏の答弁に合わせたものだったというが、全ての責任を佐川氏に押し付けた様相だ。果たしてそれで正しいのか。

　むしろ決裁文書の“改ざん”は、安倍首相と昭恵夫人を守るためではなかったか。安倍首相は昨年2月17日、衆議院予算委員会で福島伸享衆議院議員（当時）の質問に激高し、「私や妻が関与していたら、総理と議員を辞める」と宣言した。もし決裁文書が公表されれば、昭恵夫人の“関与”が明らかになってしまう。だから“改ざん”したのではなかったか。

　その影響を受けたのだろう。ＦＮＮによる世論調査によると、内閣支持率は6ポイントも落ち、45％となった。読売新聞の世論調査でも、6ポイント下落の48％。しかし野党の攻勢は声だけは大きいがいまイチで、おそるるに足らない。むしろ安倍政権の最大の敵は自民党内にあるといえる。

絶体絶命の安倍政権

　今年9月に行われる自民党総裁選では、安倍首相の3選が確実視されている。だがいまになって、状況によって一変する可能性も否定できなくなった。出馬意欲満々の石破茂元幹事長は地方行脚を行っているが、基盤のない大阪での講演会で多数の聴衆を集めている。同じく総裁選を目指す野田聖子総務相は、4月から地元・岐阜で女性の政治塾を開く予定だ。ダークホースの河野太郎外相も、総裁選出馬の経験があるだけに手ごわい相手。安倍首相から禅譲を狙う岸田文雄政調会長も、いざとなれば候補として名乗りを上げるだろう。

　戦後の首相では、佐藤栄作、吉田茂に次いで3位の長期政権となった安倍首相だが、ここにきて運が尽きたのか。いや、奔放な妻にその運気を喰われてしまったというべきか。安倍首相と昭恵夫人への批判は、日に日に高まっている。