10月22日を視野にした“小池新党”

　永田町で早期解散説が急速に広まっている。日本ファーストの会を設立した若狭勝衆議院議員も、次期衆議院選に向けた新党結成時を「10月10日まで」と設定した。10月10日は衆議院補選の告示日で、10月22日には愛媛３区と青森４区で衆議院補選が行われる。いずれも自民党現職の死去による「弔い合戦」で、自民党にとって断然有利なはずだが、実際にはそうでもない。

　中でも愛媛３区は後継として死去した現職の次男が手を挙げたが、その素行についての怪文書が飛びまくっている。もし１議席でも落とせば、情勢は自民党に不利になりかねない。ならばいっそこの日に総選挙に持ち込もうというのが、早期解散説のひとつの根拠だ。

　もうひとつは内閣支持率だ。森友学園問題や加計学園問題で下落傾だった内閣支持率は、毎日新聞が26％から35％、共同通信が35.8％から44.4％など、８月３日の内閣改造で上昇に転じている。

改造は解散総選挙を前提

　そもそも総務大臣に野田聖子氏、外務大臣に河野太郎氏を迎えた「結果本位の仕事人内閣」は、まさに第２次安倍政権の総決算ともいえる布陣。「戦時体制内閣」であることは明らかだ。

　「お友達内閣」の批判をかわすためにずっと重用してきた高市早苗前総務大臣を外したのも、選挙が近い証拠ともいえるだろう。奈良県は区割りによって小選挙区が変更される。区割り変更はまさに政治家にとって死活問題で、重要なポストに就いていると、地元に張り付くこともできない。

　蓮舫代表辞任にともない９月１日に代表選を行う民進党は、早期解散総選挙どころではないが、８月10日に細野豪志元代表代行の「離党」を認めた点に注目だ。同じく離党を表明した藤末健三参議院議員や長島昭久衆議院議員には厳しい「除籍処分」を下されたが、細野氏の場合はその先の「何かしらの連携」が視野に入っているためだろう。大甘処分の名目は「これまでの党への貢献」だが、今の民進党には党の危機に乗じて出て行こうとする人に情をかける余裕があるのか。

年内選挙はほぼ確実

　一方で年を明ければ新党が結成され、自民党にとって有利な状況は見いだせない。となれば、ますます「9月末解散・10月22日投開票説」はは強くなる。12月の選挙を歓迎する声もある。2012年、2014年と、12月の衆議院選で自民党は勝ってきたからだ。

　いずれにしろ、支持率が下がらないうちに解散が打たれる可能性は大きい。衆参両院で3分の2以上を制している現状から、自民党が「勝つ」のはほぼ不可能だが、ではいかに「負けない選挙」を展開するのか。政治家の決断と幕引きは、歴史だけが評価できる。