老後資金作りに無視できない「つみたてNISA」と「iDeCo」、あなたに向いているのはどちら?

価格変動のある投資信託での積立は将来の成長を期待、非課税のメリットが活きます。(ペイレスイメージズ/アフロ)

積立に適した投資信託が絞られている「つみたてNISA」

 この1月からスタートした「つみたてNISA」。「NISA(ニーサ)」とは、投資信託など投資商品の収益(分配金・配当金、売却益)にかかる20.315%の税金を非課税にしてくれる制度で、すでに2014年から「一般NISA」が始まっています。両方は利用できないのでどちらかを選ぶことになりますが、「投資の経験はほとんどなし」という人が始めるなら「つみたてNISA」がオススメです。

 オススメ理由の一つ目は、「つみたてNISA」はその名のとおり、積立専用の制度となっていること。積立は、販売窓口の金融機関・証券会社が取り扱う「投資信託」の中から選んで行うのですが、利息が決まっている預貯金と違って「投資信託」は将来の収益が読めません。一度にまとまった資金を投じるより、なるべく機会を分けて購入することが、過去の経験則から安全策であるとされています。1か月ごとに1万円など、定期的に定額で積立投資していくのが望ましいわけです。

 積立による資産形成は時間が必要ですから、積立投資できる期間が20年間(2037年まで)、非課税で運用できる期間も最長20年間(2018年に積み立てた分は2037年まで、2037年に積み立てた分は2056年まで、途中解約は可能)と長期の制度となっています(「一般NISA」は非課税期間5年、新規の投資は2023年で終了)。

 また、年間の積立上限額は40万円で、最大800万円(40万円×20年)の非課税枠があることになります(「一般NISA」は年間120万円、最大600万円)。

 二つ目のオススメ理由は、長期の積立に適した投資信託が絞られているため、選びやすくなっていること。既存の投資信託は5000本以上あり、その数に圧倒されてしまいますが、金融庁が「つみたてNISA」対象商品として一定の要件を設けたため、1月12日時点では135本に絞られています。具体的な投信名は金融庁HPで確認できます。

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html

 そこからさらに選んで、金融機関や証券会社は「つみたてNISA」対象の投資信託を販売しています。数本のところもあれば、ネット専業証券のように120本以上取り扱うところも。最低積立金額が100円と小口のところもありますから(一般的には1万円あるいは1000円)、まずは少額からスタートして投資に慣れていくといいでしょう。

 1年ごとに別の取扱機関に「つみたてNISA」口座を変えることはできますが、長期の積立が目的なのですから、どこで始めるかは最初によく吟味することが大切です。

話題の「iDeCo(イデコ)」が向いている人、向いていない人

 投資信託で長期の積立を行う制度として、「確定拠出年金(DC)」も理解しておくと良いと思います。

 複雑な制度なのでポイントのみ説明すると、「DC」には企業年金制度として従業員のために企業が導入している「企業型」と、自営業者などが自ら加入する「個人型(iDeCo)」とがあります。

 2017年1月から、それまで両方とも対象外だった公務員や国民年金第3号被保険者(いわゆる専業主婦・主夫)などが「iDeCo」に加入できるようになり、話題になりました。掛金の月額は5000円以上1000円単位で決められますが、対象者により年間の掛金拠出上限額が決まっています(自営業者は81万6000円、公務員は14万4000円、第3号被保険者は27万6000円など)。

 「DC」は積立の目的が「年金」と明確で、生活者が自助努力で老後資金作りを行うよう促す制度といえます。そのため、3つの税制優遇措置があり、まずは「NISA」同様に積立期間中の運用益が非課税となっています。

 2つ目は、積立に拠出する掛金が、所得税・住民税の軽減につながること。「iDeCo」の場合、掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)できるので、税金計算の対象となる課税所得がその分少なくなるため、所得税・住民税の節税ができます。

 3つ目は、受け取り段階での税金が優遇されていること。10年以上の積立期間があれば60歳から受け取れるのですが、一時金で受け取る場合は退職金と同様の計算方式で税負担が軽くされており、年金式に分割受け取りする場合は公的年金にかかる税額の計算方式となっています。

 「iDeCo」の対象者が広がり、この度「つみたてNISA」の制度もできたことで、どちらかを利用したいと検討中の人もいらっしゃると思います。

 公務員や会社員の場合、老後資金作りをしながら所得税・住民税の節税もできるので、「iDeCo」に加入するメリットは大きいでしょう。上限額いっぱい掛けてもまだ積み立てる余裕が家計にあるようなら、「つみたてNISA」の利用もOKです。

 一方、パートで働いている第3号被保険者の人は、所得税・住民税がかかっていないかかかっても少額なので、「iDeCo」の節税メリットは期待できません。

 むしろ注意したいのは、「iDeCo」はいったん始めたら原則60歳まで積立金の引き出しはできないこと。様々な家計状況が変わって掛金を拠出し続けるのが厳しくなった場合、「つみたてNISA」のように解約して資金を使うことはできません。

 掛金の拠出を中断することはできますが(再開も可能)、「iDeCo」は口座管理料などのコストを加入者が負担するので、残高がそれほどない状態で中断すると、運用益が口座管理料を上回らない限り目減りしていくことになります。月々5000円の掛金を拠出し続ける自信がなければ、「つみたてNISA」を優先的に利用したほうがいいでしょう。

 「iDeCo」でかかる口座管理料などのコストは、どの金融機関・証券会社を通して行うかによって違います。もちろん、低いほうが加入者にとって有利。比較検討には、NPO確定拠出年金教育協会が運営する「iDeCoナビ」が参考になります。

http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php