新型コロナ禍で、中小企業支援に圧倒的に足りない1つの視点

わたしは、岡崎ビジネスサポートセンター・OKa-Bizで小さな会社やお店の経営相談を受けています。1日あたり3-4人の相談員で、OKa-Biz全体でのべ約3000件の相談を受けています。

今公的な中小企業支援に求められるキーワードはズバリ、「希望」と「安心」だと思います。

まずは手元資金をいかに厚くするか、公的な融資制度や補助助成制度を活用しながら、中小事業者の目の前の安心を確保するということ。

しかしただそれだけでは希望がありません。この先の見通しが立たないのにお金を借り続けるということは、経営者にとって、途方もない、何とも言えない気持ちとなる。まさに希望が見いだせない、そんな気持ちとなるのは間違いないことです。

だからこそ単にお金を借りるサポートをするだけでなく、ここでどうにかして新たに売り上げを上げていく可能性を一緒に描けるか。つまり、これからへの希望を提供できるかが我々に今問われていると思います。

一方で、現実の公的産業支援の現場に目を向けると補助や助成、融資といった制度の案内に終始しているケースも少なくない。もちろん、それは目の前の安心のためのとっても大切なこと。だけれど、いま必要なことは、その先への「希望」だと思うのです。

知恵を出して、自社の魅力を生かしていくこと。新型コロナが人々のライフスタイルやワークスタイルを変えるということは、そこに新たな変化が生まれ、新たなニーズやビジネスチャンスが生まれるということです。

新たに生まれるニーズやチャンスを捉えて、売り上げアップをサポートしていくと言うことが、いま公的産業支援機関に求められている本来の役割だと思います。中小企業だからこそ、小回りを利かせて変化を捉え、むしろ先回りしていくようなチャレンジが求められているでしょう。

実際のオンラインレッスンの様子(プライバシー保護のため加工されています)
実際のオンラインレッスンの様子(プライバシー保護のため加工されています)

自身も日本代表選手の経験があるアスリートトレーナーで「ハートヒール接骨院」(岡崎市中町)を営む魚地さんは、自粛生活から運動不足となっている過程をターゲットに、Zoomを活用した「在宅ワーカーのための運動不足解消プログラム」「親子でエクササイズ」プログラムなどをいち早く市場投入。利用者からは、好評の声が寄せられています。

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厳選したコーヒー豆をさらにハンドピックで品質にこだわったコーヒー焙煎工房「樹の香」(岡崎市東大友町)の小野さんは、巣ごもり生活でコーヒーニーズが高まっていること、さらにちょっとリッチな時間を過ごしたい…というニーズを狙いオンライン個人レッスン付「ハンドドリップキット」をスタート。自慢のコーヒー豆とドリップポットやサーバーなどをセットにし、ちょっとハードルが高いと思われがちなハンドドリップをSkypeやZoomをつかい個人レッスンでサポートするというもの。

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同じように、5つ星お米マイスターの渡辺正明さんが店主を務める渡辺米穀店(岡崎市矢作町)は独自のブレンド技術で様々な味わいを色々と楽しめる上質な「巣ごもリッチ米」セットを市場投入したところ、全国から注文があるといいます。

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いずれのケースも共通しているのは、自分たちの強みをきっちりと生かしていること。そして、大きな社会の変化の中で生まれている新たなニーズに答える事業に挑んでいる、ということです。

そしてこの新型コロナは公的産業支援機関のあり方を大きく変えようとしています。

感染症を予防するという観点で相談の多くは今やオンラインのテレビ会議システムに移行しました。これは確かに不便を感じる人もいるかもしれませんが、距離を感じなくて済むということ。

そして妊娠中や小さなお子さんがいる方、あるいは身体に障害を抱える方々がこれまでだとなかなか相談に来られなかったのに、これをきっかけに誰もが気軽に経営相談をできる環境になったわけです。

そういった観点では、挑戦をすることに優しい社会に近づいたと言えるかもしれません。

さらに、中小企業向けのセミナーはこれまで各自治体単位で行われてきました。

しかしセミナーそのものもオンラインに切り替えられ、ウェブで行うセミナー、ウェビナーとなった今では、受講者は例えば岡崎市に縛られる必要は無いわけです。

遠隔医療の一部解禁が大きな話題になりましたが、同じようなことが起きています。

実際にOKa-Bizのオンラインセミナーは市外や県外の方々も受講をしています。SNSを通じて存在を知れば各地にいる方々が見ることができる。ほんのちょっとの変化かもしれませんが自治体の枠を超えて情報発信をすることが容易になるのです。知識や情報を共有でき、そして必要であれば遠隔地の方からも相談を受けることができるようになる、これはとても素晴らしいことだと思います。

一方でこれはフラットになっていく中で心に力のある経営相談機関と、そうでないところの競争が始まるということも言えるだろうと思います。

さらにこの新型コロナウィルス感染症は、単に中小企業の個社支援だけでは到底太刀打ちできるものではありません。様々な地域おこし団体や取り組み、様々な行政機関とのネットワークを広げ連携を持ち、地域活性化のリーダーとして我々がどのように立ち居振る舞いできるかということが求められる、あるいはそのネットワークを広げられるチャンスという意味でも大きな変化かもしれません。

地域の事業者が、この先に前向きな希望を描くことができるか。厳しい経済環境にあるとしても、この先売上は良くなっていくんだと希望を持てるようなビジネスサポートが求められています。

こうした大きな社会の変化の中で今公的産業支援機関が、これまでのあり方にとらわれることがなく、新たなあり方や果たすべき役割に向けてどんどんチャレンジすることが極めて重要です。