新型コロナウイルスは会えない親子をさらに会えなくする。離れて暮らす親子の「面会交流」が減少。

アンケート結果(提供:共同親権草の根活動)

新型コロナウイルスの感染拡大は、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響していることが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査で分かりました。

このアンケート結果はすでにNHKや、産経新聞などでも報道されており、離れて暮らす親子の断絶が懸念されています。

離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ(NHKニュース)

感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の4割超「一度も会えず」(産経新聞)

コロナ禍のなかで親子の断絶が進む恐れ

「共同親権草の根活動」は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親たちで作る民間団体です。

アンケートは離婚などで子どもと離れて暮らす親を対象に4/14~4/20で実施し、感染拡大が面会交流に影響していないかを調査しました。

その結果、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前の今年2月までは面会交流が行われていましたが、このうち44%は感染が拡大した3月以降は子どもと全く会えなくなった、32%が子どもと会う頻度や時間が減少したと答えています。

これらの人の81%はオンラインでのビデオ通話など代わりの形でも面会交流が出来ていないとのことです。

また、このまま外出自粛が続いた場合に親子の断絶が進む懸念があるかを尋ねたところ、強く懸念されるか、やや懸念されると答えた人が85%にのぼりました。

日本では婚姻中は共同親権となりますが、離婚後は父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」となっています。非親権者と子どもとの面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わすことになります。ほとんどが面会交流を月1回ほど実施しているようですが、3月以降は子どもと同居する親権者が感染などを恐れ、面会に否定的なケースが目立つとのことです。

コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めています。

政府・自治体に求める施策(提供:共同親権草の根活動)
政府・自治体に求める施策(提供:共同親権草の根活動)

代替手段としてオンライン通話による親子交流を

新型コロナウイルスが心配なのは理解できますが、逆にこんな時だからこそ親子が互いの安否を気にするのは当たり前だと言えます。また、感染を防ぐために物理的に距離を置いても、精神的に距離を置く必要はありません。

海外報道によれば欧米諸国において子どもの養育合意や、面会権は尊重されており、新型コロナウイルスの影響で面会交流が難しい場合でも、ビデオ通話やSNSなどを積極的に使用するよう裁判所が推奨しているとのことです。

日本もコロナ禍など非常事態時での代替手段として、オンラインで面会するといった方法を国や裁判所などが方針を示して欲しいです。

アンケート調査でも7割以上が子どもと全く会えなくなったり、減少している結果が出ているため、直接会えなくてもオンラインでの交流を進めていくべきだと思います。

コロナ収束後は面会交流を積極的に推進すべき

ネット上では、オンラインでの親子交流を進めていくなら、コロナ収束後も直接会わずにオンライン交流メインへと移行していくべきとの声が挙がっています。

しかし、面会交流は基本的に対面で実施し、オンラインは例外だと思います。オンラインによる交流は現在の新型コロナウイルスの影響などにより、直接会うことが不可能な場合の代替手段であるべきです。

また、お子さんと同居する親権者で「コロナが理由で子どもを会わせたくない」と訴えている方は、今はお子さんのことがとても心配でしょうが、新型コロナウイルスが収束すれば直接会う不安も、会わせない理由も解消すると思いますので、コロナ収束後はどんどん面会交流を推進してください。