このまま自民党を中心とした政権が続いた場合に、有権者が取るべき対応策は何か?

(写真:つのだよしお/アフロ)

いよいよ衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙では「自民、公明両党」「希望の党、日本維新の会」「共産、立憲民主、社民3党」の3極がいずれも候補者を出して争う展開となっています。

「保守」「改革保守」「リベラル」というすみわけ、有権者にどう関係

選挙直前には民進党の議員が改革保守の「希望の党」と、リベラルの「立憲民主党」に分かれていきました。

しかし、有権者が求めていることは「私たちの暮らしを支えてくれる政党はどこか?」であって、けっして「保守」「改革保守」「リベラル」といった言葉が欲しいわけではないと思います。

ここで、2016年の参議院選挙の比例区における得票率が高い地域を見ていきます。

・自民党 地方でも都市部でも強み

・民進党 西日本で得票伸びず

・公明党 西日本での支持に厚み

・共産党 東京や京都、高めの得票率

・日本維新の会 近畿以外への浸透課題

出典:朝日新聞 数字で見る参院選 12党の「地盤」はどこ?

「朝日新聞 数字で見る参院選 12党の「地盤」はどこ?」でもわかるように、自民党は全国的に支持されているようです。民進党は北海道、福島県、長野県、山梨県、愛知県、三重県などで高い得票を得ています。公明党は西日本を中心に得票を伸ばしています。共産党は東京都、京都府、高知県、長野県などで高い支持を得ています。日本維新の会は近畿で得票を伸ばしています。このように政党にはそれぞれ「地盤」が存在しているのです。

つまり政党毎に集票組織となる支持母体があり民進党であれば労働組合、公明党であれば創価学会、共産党であれば共産党組織の強い地域で高い得票を得ているのです。このように投票行動においては「地盤=支持母体の厚み」が重要となり、その政党の「保守」「改革保守」「リベラル」といったすみわけは無党派層に関係ないようです。

議員や候補者が日常の政治活動の中で理念や政策を徐々に地域住民に浸透させ信頼関係を構築していくことを怠り、選挙対策のためだけに「保守」「リベラル」といった言葉を口先だけで訴えても政権獲得ができるはずもありません。

政策を実現したいなら選挙だけではなく、ロビー活動という方法も

いずれにしてもこのまま選挙のたびに自民党を中心とした政権が続いた場合に、有権者が取るべき対応策は何でしょうか?もちろんデモ行進したり、「安倍ヤメロ」と叫んでも良いと思います。しかし、その一つの選択肢にはロビー活動もあると思います。

政治に影響を及ぼしたり、法律や条例を変えたり作ったりするために、議員や官僚、行政などに働きかけを行う人、つまりロビー活動をする人のことを「ロビイスト」と呼んでいます。

これまで日本で行われてきたロビイングは、経団連や日本医師会、農協などの業界団体が「もっと金よこせ」と言って政治家に圧力をかけることがメインでした。また、労働組合も政治運動の一環として政策提言活動を行ってきています。これらの組織は圧力団体と呼ばれ自分たちの利益を図るべくロビイングなどの政治活動を行ってきました。

さらにこれらの圧力団体は組織内候補を選挙のときに出馬させて自民党や民進党などに送り込んでいます。これらの組織内候補が当選したら、この議員を中心として圧力団体はロビイングを行っていくことが可能となるのです。

その一方で、これまで社会的な弱者やマイノリティを守るためのロビー活動を行う人材が足りませんでした。

政治家は使い倒してこそ価値がある

一番簡単な方法としては地元の選挙区にいる政治家に会いにいけばいいと思います。政治家の仕事は自分の地域の有権者の声を聞くことです。そのために様々な場所に足を運んでいます。ですが、今は話を聞く人たちが固定化されてしまっています。

政治家もいろいろな人たちの声を聞きたがっていますが、なかなか聞ける接点がないようです。いきなり、ロビイングやロビイストというと難しいように聞こえますが、政治家は私たちの代弁者です。議会で代弁するのが政治家の役割なのです。

しかし今は「政治家が悪い」と言われているだけになっています。ですが、本当にそうなのでしょうか。そもそも私たちが適切な人を当選させてないかもしれませんし、当選後の議員を使いこなせていないだけなのかもしれません。せっかく私たちの代表なのですから、使って使って使い倒さないといけない。

今の日本は、まだ市民と政治家の繋がりが薄いです。この間を埋めていくのがロビイングなのでしょう。もっとロビイングが世の中に浸透していけば、少しずつ日本の民主主義も変わっていくのではないでしょうか。