国連人権委員会から厳しい提言がなされたジャニーズ事務所。藤島ジュリー社長はどんな対応を見せるのか…（オフィシャルHPより）

「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる」 そんなショッキングな事実が語られたのは、’19年に亡くなったジャニー喜多川前社長による性加害による調査を進めていた国連の人権専門家が開いた記者会見でのこと。ジャニーズ事務所の創業者にして社長だったジャニー氏が行ってきた“性加害”について、被害に遭った元所属のJr．や事務所などから聞き取り調査を行っており、その報告会見となった。 【意外な姿が…写真あり】「僕カツラかぶっていたんですよ」と暴露　中居正広＆倖田來未の本誌熱愛スクープで公開していた坊主頭 そこでは 「深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」 とジャニー氏による性加害を認定。そのうえで、 「メディアがもみ消しに加担したと伝えられている」 とテレビや新聞などのマスコミが〝ダンマリ〟を決め込んでいたことにも被害を拡大させた一端であることを指摘している。そして、 「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」 と、政府が主導してジャニーズ事務所に対して謝罪と金銭的な補償を行うよう言及している。 「金銭的な補償など、ここまで国連がここまで踏み込んだ発言をするとは思いませんでした……」 そう話すのは、ある芸能プロダクションの幹部。国連が日本の〝イチ芸能事務所〟に対し、そこまで発言したということは、この性加害問題がいかに深刻であるかの現れだろう。 「ジャニーズ事務所社長である藤島ジュリー社長は５月に謝罪動画を投稿しましたが、そこで叔父であるジャニー氏の性加害について〝知らなかった〟などの曖昧な表現しかしなかったのも、すべて賠償金対策と言われています。 しかし、今回、国連が〝謝罪〟と〝賠償〟を日本政府が指導するよう話しており、ジャニーズとしては逃げ場がないところに追い込まれてしまった。今後は被害者と真摯に向き合い、対応していかなければならないでしょうね」（前出・芸能プロ関係者） ジャニー氏の性加害は、70年ほど前から行われてきたと報じられている。まさに長期間に渡って少年たちを〝捕食〟してきたのだ。 「今回の会見を見て、被害者の数は一気に増える可能性が出てきた。国連は数百人規模と言っていますが、70年間という年月を考えたら、千人を超える数になっても不思議はないでしょう。 賠償金は少なく見積もっても数十億円単位。もしかしたら、100億円規模に膨れ上がるかもしれませんね……」（スポーツ紙記者） 一代で芸能界トップクラスのプロダクションに育て上げたジャニー喜多川氏。遺された関係者は、その尻ぬぐいに追われることになりそうだ――。