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米FRB、地方自治体融資プログラムの対象拡大-要件緩和で

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)は州・地方自治体に緊急融資を提供する5000億ドル(約54兆5000億円)規模の「地方自治体流動性ファシリティー(MLF)」の対象を拡大し、より小さな自治体も利用できるようにした。資金が必要な自治体に回らない可能性があるとの懸念に対応した。

FRBは3日の声明で、全ての州は人口に関係なく少なくとも2つの市ないし郡を指定し、MLFに債券を直接引き受けてもらうことが可能になると説明した。

また、「各州の知事はその管轄下で(公共交通や空港、料金所施設、公共事業といった)行政活動の運営から一般的に歳入を得ている2つの発行体を指定し、MLFを直接活用できるようにすることが可能になる」としている。

財務省からの資金を裏付けとするMLFは、新型コロナウイルスによる経済的影響の緩和を目的にしたFRBの9つの緊急融資プログラムの1つ。

今回の発表の前の段階では、MLFの対象は州の発行体と首都ワシントン、人口25万人以上の市、人口50万人以上の郡などとされていた。

原題:Fed Expands Muni Loan Program to Include Smaller Borrowers (2)(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Matthew Boesler, Amanda Albright

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