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安価な輸入牛店頭で存在感 スーパー9割「増えた」 食肉流通センター調査

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日本農業新聞

 安価な輸入牛肉が、スーパーの売り場で存在感を高めている。日本食肉流通センターの調査によると、スーパーの9割近くが、輸入牛肉の仕入れ量が過去5年間で「増えた」と回答した。消費者の節約志向が強まる中、相次ぐ大型貿易協定の発効で増加する輸入牛肉が、安さを売りに攻勢を強めている。

節約志向、国産苦戦

 食肉流通実態調査として、スーパーや食肉卸、外食など2162社を対象に、2018年度の仕入れ動向などを調べた。回答数は379社。うちスーパーは78社。  5年前の13年度と比較して、輸入(チルド)の仕入れ量は「増加した」が87%となり、「減少した」の13%を大幅に上回った。一方、国産は「減少した」とした割合が、和牛で75%、交雑牛で56%、乳牛で83%に上り、苦戦が鮮明だ。  同センターは「手頃な牛肉を提供するため、国産牛肉より価格が安い輸入チルド牛肉の仕入れを増加させた」とみる。  関東で約80店舗を展開するスーパーの精肉部門担当者は「手軽さが売りのステーキ店など、外食で輸入牛肉が浸透し、自宅でも取り入れる消費者が増えている」と指摘。「国産の売り込みは週末が中心。日常食は低価格志向が強く、平日の品ぞろえは輸入の割合を増やしている」と明かす。  調査では今後5年間の見通しでも、55%のスーパーが輸入牛肉を「増やす」としており、さらに売り場のシェアを広げる恐れがある。  農畜産業振興機構が調べた19年度の全国の小売価格では、和牛バラ肉が100グラム774円、国産交雑牛が同582円、国産乳牛が同385円なのに対し、オーストラリア産バラ肉は同229円。国産と輸入品の価格差は大きい。  輸入品との競合や、内食需要の高まりを踏まえた国産牛肉の販売戦略について、東日本の産地関係者は「高級路線だけでなく、スーパーから求められる等級や肉質を狙う必要性がある」と話す。

日本農業新聞

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