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米雇用支援の中小企業向け融資、トランプ氏と関係ある企業も利用

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領や他の複数の政治家と関係のある企業のほか、大手法律事務所、宗教団体などが、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の雇用を支援する「給与保証プログラム(PPP)」を利用していたことが明らかになった。

中小企業局(SBA)のウェブサイトで6日朝に公表された約490万件の融資データは、首都ワシントンに拠点を置く利益団体や幅広い非営利団体など、注目に値するPPP利用者の情報が記されている。ただ、一部の中小企業擁護団体は同データについて、プログラムの有効性を評価するには欠落部分が非常に多いと指摘した。

同データは、PPPを巡る透明性について議員らが懸念を表明したのを受けて公表されたものだが、個々の融資の完全な詳細は提供していない。同プログラム利用者の多くを占める15万ドル(約1600万円)未満の借り手企業の名前も公表されなかった。また、より高額な融資については、500万-1000万ドルのような幅広いレンジでしか情報公開されていない。

PPPを利用していた企業や団体には、トランプ大統領や政権メンバーらと関係がある企業のほか、増税反対を唱えるグローバー・ノーキスト氏が率いる全米税制改革協議会(ATR)、ペロシ下院議長の夫と関係がある企業も含まれている。著名弁護士デービッド・ボーイズ氏が設立した法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーの名もリストにあった。

ハワイ州ワイキキのホテル事業などでトランプ氏のビジネスパートナーとなっているアイアンゲート・アズレップBWは200万-500万ドルの範囲で融資を受けていた。トランプ・ワイキキに通常業務時間外にコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。

同プログラムを運営しているSBAと米財務省によると、宗教団体への融資は計8万8000件余り、総額73億ドルに上るという。

またAP通信は、少なくとも7州の知事が、PPPで融資を受けた企業と関係を持っていると報じた。関係を指摘されているのはオハイオ、ニューハンプシャー、 ニュージャージー、カリフォルニア、バージニア、ウェストバージニア、メリーランドの各州知事。

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