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長引く自粛や休業要請。困窮する生活の再建に利用できる公的制度を徹底解説!

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や休業が続き、生活の維持が困難となる世帯も出てくるようになりました。今回は、そんな状況において生活の再建に利用できる公的制度「総合支援資金(生活支援費)」について詳しく解説します。

総合支援資金(生活支援費)とは

総合支援資金(生活支援費)とは、収入の減少や失業などが発生して生活の維持が困難になっている世帯を対象として、生活の再建に必要な生活費を貸付する制度です(以下、総合支援資金といいます)。 総合支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を従来の低所得世帯以外に拡大し、無利子かつ連帯保証人なしで借りられるようになっています。 この制度とよく似た制度に、緊急小口資金の特例貸付というものがありますが、こちらは緊急かつ一時的に少額な資金を貸し付けるものです。 一時的な資金が必要であれば緊急小口資金を、生活の再建が必要でその間の資金を要するのであれば総合支援資金を、というように使い分けるとよいでしょう。なお、緊急小口資金と総合支援資金とは併用して借りることはできず、どちらか一方のみの選択となります。

申し込み先や相談はどこでする?

総合支援資金の申し込みや相談先は、お住いの地域を管轄する市区町村の社会福祉協議会になります。ただし、地域によっては直接窓口に行く前に、まず電話での相談をするよう呼びかけているところもあるため、電話やホームページなどで事前に確認するようにしてください。 また、相談であれば、厚生労働省の設置する「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンターに問い合わせることも可能です。申請の受付期間は、現在のところ2020年7月末までとなっています。

どれくらいの期間、いくらまで借りられるの?

総合生活支援資金は、世帯人数によって借りられる金額が異なります。単身世帯であれば月額15万円以内、2人以上の世帯では月額20万円以内を借りることができます。また、原則として3ヶ月間借り続けることができます。

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