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AIは国防、アメリカが取る対中国戦略とは? Google元CEOエリック・シュミット氏の提案

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「今、行動しなければ、AIの超大国はアメリカではなく中国になる」 そんな切羽詰まったメッセージが、Googleの元CEOのエリック・シュミット氏から発せられた。ワシントンDCのシンクタンク、超党派政策センター(Bipartisan Policy Center)が主催した8月25日のウェブキャストでのことだ。 「中国は現在、アメリカにとって戦略的競争相手であり、パートナーでもある。アメリカはこれほどのサイズ、スケール感のある競争相手であり協力者に向き合ったことはないだろう。中国は様々な方策でアメリカを凌駕しようとしている。それは私たちが描く道とは違う」 「中国はそのうち経済大国になる。R&Dへの投資額も大きくなり、リサーチの質も上がり、テクノロジ活用が広がり、インフラも強固になっていくだろう。指をくわえて見ているだけでいいのか? いいわけないだろう? 今、行動しなければならない。幸いにもまだ時間はある。何もしないままだと、10~20年後、“なんであの時、策を講じなかったんだ”と頭を抱えることになるだろう」

アメリカの中国への警戒は、経済紙を熟読するビジネスマンでなくても、はっきり、えげつないほど見てとれる。 動画投稿アプリTikTokを運営するByteDance社、会員制SNSのWeChat(微信)を運営する騰訊社との取引を禁止する大統領名に署名、さらに通信機器のファーウェイ社への禁輸措置の強化を発表。アプリや機器を介して中国当局がデータにアクセスができるとまことしやかにささやかれているが、確たる証拠があるわけではない。 また、ファーウェイ社への締めつけはアメリカの保護貿易の一環ともとれるが、5Gへの通信技術覇権争いから何とか中国を引きずり下ろしたいという意図もあるだろう。ちなみにイギリスでもファーウェイ社の5G向けの設備購入を禁止、すでに購入している場合でも2027年までに5G通信網から完全に排除を決定している。 中国のAI分野の著しい成長は官民一体となって推し進めていることが大きい。2017年に「次世代AI開発計画」発表。これは2015年に発布された「中国製造2025」を補完するもので、 第一段階:2020年までに世界水準に達すること 第二段階:2025年までに中国の一部のAI技術が世界をリードすること 第三段階:2030年までに中国のAI総合力を世界のトップにすること と目標を三段階に定めている。アメリカに足りないのは、そのような長期的ビジョンと政府の関与にあるシュミット氏は訴える。 「ハイテク権威主義とも呼ぶべき中国モデルはアメリカとは大きく異なっているし、礼賛するつもりも推奨するつもりもないが、戦略的に実行していくという観点からは利点があることも確か。自由を基盤としたハイテク経済、アメリカ式ハイテク民主主義を模索しなければならない」

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