2年後には大幅な改正も考慮する

日本の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、受給の開始年齢を遅らせることで、その年数に応じて増額できる「繰下げ受給」という制度があります。 日本人の平均寿命が今後も延び続けることが予想され、また公的老齢年金が終身保障であることを鑑みても、年金受給者にとって有利な制度であると言えます。 本記事では、その年金額に大きく影響してくる「繰上げ、繰下げ受給」制度について解説していきます。

繰上げ受給と繰下げ受給制度について

繰上げ受給と繰下げ受給制度について

【公的老齢年金の制度】 日本の公的老齢年金は、65歳から一生涯受給できる終身保障の年金制度です。 老齢年金の受給開始年齢は、原則65歳ですが、「繰上げ繰下げ受給」の制度を活用すれば、本人の希望に応じて10年の間で、選ぶことが可能です。 受給開始年齢をまとめると以下になります。 繰上げ、繰下げ受給の制度は、年金受給開始のタイミングを早めれば（繰上げ）年金が減額され、遅らせれば（繰下げ）増額される仕組みになっています。 実際にどれだけ変わるのか増減率を見ていきましょう。

繰上げ請求の減額率は

繰上げ請求の減額率は

老齢年金は60歳まで繰り上げられ、70歳まで繰り下げることが可能になっています。 繰上げ請求は、60～64歳11か月まで、1か月早めるごとに0.5％ずつ減額率が増加していきます。 繰上げ受給の減額率は、次の通りです。 例えば65歳で300万円の老齢年金を受給できる人が、60歳0か月で繰上げ請求をすると、30％減額され、210万円の老齢年金を60歳から受け取れます。 また老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の受給権を有する場合は、どちらか一方を繰上げることはできません。 繰上げ請求する場合は、必ず両方同時を行わなければならないことを覚えておきましょう。 それに対して、繰下げ請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか一方を繰下げることが可能です。 また両方繰下げて、それぞれ違った年齢で年金の受給を開始することもできるので、非常に幅広い選択肢から選べます。 実際に増額率がどのぐらいになるのか見ていきましょう。