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仕事がない、家賃を滞納した… そんな時どうすれば?弁護士、支援団体に聞いた【#コロナとどう暮らす】

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BuzzFeed Japan

個人で利用できる制度、どんなものが?

仕事が減り、生活が立ち行かなくと、お金の問題と住まいの問題が顕在化する。その際、個人が利用できる制度にはどのようなものがあるのだろうか。 (1)緊急小口資金 新型コロナ感染症の影響による休業や失業等で生活資金に悩む人のための小口貸付。上限額は学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内。その他の場合、10万円以内。 (2)総合支援資金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に向けた必要な生活費用の貸付。上限額は(2人以上の世帯の場合は月20万円以内 。単身世帯の場合は 月15万円以内。 (3)傷病手当 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない場合にも利用できる。支給を始めた日から最長1年6か月の間、給与の3分の2相当額を受け取ることができる。 (4)住居確保給付金 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている場合、一定期間、家賃相当額を受け取ることができる。 (5)生活困窮者自立支援制度 就労支援・就労準備支援、住居確保給付金の利用、家賃、税金、公共料金等の滞納や各種給付制度等の利用に向けた支援と合わせて、一時生活支援が受けられる。 (6)社会保険料の猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった場合、厚生年金、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料などが減免が認められる場合がある。 また、事業主が労働者を休ませる判断をした場合、休業期間中は給与の60%以上を支払わなければならないと労働基準法で定められている。こうした休業手当を受け取ることは働く人の権利だ。

住まいの問題と債務整理は、多くの場合はセット

生活に困った人の相談に乗っている代々木総合法律事務所の林治弁護士は、これまで毎月家賃を払えていたのに、仕事が減ったために滞納してしまうケースがある、と語る。 また、職場の寮などで生活していた人の場合、仕事と同時に住まいを失うケースもある。 林弁護士は家賃が払えない、ローンの支払いができないといった相談に日々応じている。住まいの問題を抱える人の多くが、債務整理も必要としているのが現状だという。 「仕事があるうちはなんとか生活が回っているけれども、仕事が減ったり、なくなればすぐに困窮してしまう。貯金など資産が少ない方の場合、様々なところから借金をしているケースが多いと言えます」 困窮に陥りやすい人から徐々に影響が出始め、ある程度は資産があっても、家賃やローンの支払いに苦労する人が出てくるのではないか、と林弁護士はみる。 「多少なりとも生活に余裕がある方の場合、これからまだ切り崩すことのできる貯金がある、借金ができるという方もいらっしゃると思います。すぐに生活が立ち行かなくなるわけではない。しかし、そうした方々が借入を繰り返し、手に負えなくなる場合も少なくありません」

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