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サンリオ新社長に託されたキティの“弱点”克服

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東洋経済オンライン

 「経営戦略を踏襲するつもりはいっさいございません。サンリオのダメな部分は徹底的に変革させながら、素晴らしい企業に成長していきたい」 この記事の写真を見る  創業社長であり祖父の辻信太郎氏から社長のバトンを引き継ぐ辻朋邦新社長は、6月の決算説明会でそう決意を語った。  サンリオは1960年の創業以来、辻信太郎氏が60年にわたって社長を務めてきた。92歳のカリスマはトップ交代で会長に就き、7月から社長に就いた辻朋邦氏は31歳。経営トップが実に61歳も若返った。

■2019年度の営業利益は半減  足元の業績は厳しく、辻新社長が言う「徹底的な変革」が待ったなしの状況だ。2020年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大前まで、直営店や百貨店、量販店で自社のキャラクターのグッズを販売する物販事業や、「サンリオピューロランド」などを運営するテーマパーク事業が好調だったため、売り上げは前期比6.5%減の552億円にとどまった。  一方、営業利益は同56.0%減の21億円に大きく後退。主因は、企業に対して商品や広告・販売促進活動などにおけるキャラクターIP(知的財産)の使用を認め、その使用料を受け取る好採算のライセンス事業が苦戦したこと。デモの発生した香港や日本と国交が悪化した韓国など、海外各地で落ち込んだ。

 6月の決算説明会で、辻新社長はあいさつもそこそこに、「ここ数年、企業としての成長が止まってしまっている事実を認識している」「この現状を一番私が危機感を持ちながら、社員にも危機感を認識させ、社内文化を徹底的によい方向へ変革させていきたい」と力を込めた。その背景にはサンリオがしばらく克服できずにいる、根本的な経営課題がある。  サンリオは1990年代後半、女子高校生の間で発生した国内におけるハローキティブームで、一時は売上高で約1500億円、営業利益で約180億円規模まで拡大したものの、ブーム終息後は約10年にわたり業績が落ち込んだ。

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