社会保険料「106万円の壁」撤廃→労働時間「週20時間の壁」なぜ残す？パックン「制度をゼロから作り直すべき」
厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして社会保険への加入によって年収が減ることになる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する案を、審議会の部会で了承した。撤廃時期は2年後の2026年10月が想定されている。現在の最低賃金で週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増えるというのが理由だ。 【映像】労働時間「週20時間の壁」（説明） これにより、パートなどの短時間労働者は将来受け取る年金額が増える一方、現在の手取りが減る懸念がある。また労働時間のいわゆる「週20時間の壁」はそのまま残ることで、時間を調整して厚生年金への加入を回避する動きも残る。『ABEMA Prime』では、元厚生労働相で立憲民主党代表代行・長妻昭氏を招き「106万円の壁」撤廃への影響、今後の動きを議論した。
■年収以外にも「労働時間の壁」
現在、給与収入が106万円を超えると厚生年金への加入が求められ、保険料の支払い負担が発生する。保険料の支払いを回避しようと、106万円にならないように働き控えをするのが「106万円の壁」だ。11日、自民党・公明党・国民民主党の3党で合意に達した「103万円の壁」は所得税に関するもので、この他にも従業員50人以下でも社会保険料が発生する「130万円の壁」、配偶者特別控除が減る「150万円の壁」も存在する。 「106万円の壁」撤廃は、厚生年金加入者を増やすことにつながり、将来もらえる年金が増える。また事業者には手取りの減少を防ぐため、保険料負担割合を可変にするなどの案が示され、事業主の保険料負担軽減も今後検討される。ただし、低所得者の手取りが減る、中小企業の負担を増やすことにもつながると、批判が出ている。 長妻氏は「壁が撤廃とあるが、撤廃されない。つまり、ほぼ同じ週20時間という労働時間の壁が出てくる。フランスやドイツにこういう壁はない。フランスなんかは短時間労働者でも基本的には限定正社員だ。正社員だから厚生年金にも社保にも入れる。日本は非正規雇用という働き方を作ってしまったから、社保とか厚生年金に入らないでいいという働き方だ」と述べた。 103万円、106万円、130万円、150万円とある壁についてどう考えればいいのか。「106万、130万は厚生労働省所管、103万と150万は財務省。だから縦割りになっている。やはり壁をなくすには、働き方を非正規雇用という働き方ではなくて、短時間でも正社員になって厚生年金、会社の社保に入ってもらう。あとは103万円、150万円の壁には2つの意味があって、扶養控除の問題と課税最低ラインという問題がある。これは高くしないといけない。2つを分けて解決策を模索するということが必要だと思う」とも語った。
