継続雇用（再雇用）で働く人は多い。再雇用で働く際の留意点とは？

2013年に高齢者雇用安定法が改正され、希望者全員に対する65歳までの雇用確保措置の義務化されました。そして2022年4月には、70歳までの雇用確保措置の努力義務化されたことで、ますます高齢者の就業機会は拡大されることとなっています。 厚生労働省の令和2年「高年齢者の雇用状況」（※1）よると、65歳までの雇用確保措置を導入している企業の76.4％が継続雇用制度を導入しています。

図表1

令和2年「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省） （出典：厚生労働省の令和2年「高年齢者の雇用状況」（※1）） 筆者は20年以上、定年後のライフプランに関わっています。再雇用になると、現役時代と社会保険はどのように変わるのか？　といった相談をいただくことも多くあります。 「定年後の再雇用時の手続き」は勤務先担当者が手助けしてくれることも多く、難しいことではありませんが、現役時代との違いを知っておくことは役に立ちます。一緒に確認していきましょう。

再雇用で働く際の留意点

留意すべき点を3つに分けて説明いたします。1）2）の社会保険は勤務先担当者によって手続きが進められます。 1）雇用保険 2）健康保険、介護保険、厚生年金保険 3）その他 Aさん（男性）を例に説明していきましょう。 ●定年退職日：2022年1月31日 ●現役時代給与：35万円（交通費含む） ●再雇用時給与：25万円（交通費含む）

1）雇用保険

定年退職の時点で失業給付（基本手当）を受給できる権利が発生します。しかし、再雇用としての収入を得ることとなりますので、失業給付は基本的には受給できません。一方で60歳以降、雇用保険に加入しながら働くことで受給できる給付もあります。これを「高年齢雇用継続基本給付金」といいます。

図表2

＜条件＞ 再雇用時の賃金が現役時代（60歳時賃金）の75％以下に低下し、以下の条件を満たすことが必要です。 1. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること 2. 被保険者であった期間が5年以上あること ＜手続き＞ 基本的には勤務先の担当者が行ってくれます。60歳時賃金の確認、高年齢雇用継続基本給付金の振込口座の指定等が必要になります。 ＜支給額＞ 賃金低下率に応じて支給率が設定されています。低下率61％以下の場合は各月賃金の15％です。支給額は計算式に基づき決定されます。