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韓国・文在寅が「横暴」やりすぎで、いよいよ「支持率」が暴落してきた…!

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現代ビジネス

「反対派の排除」に熱をあげる文在寅政権

 韓国の文在寅大統領は就任式の演説で、「一度も経験したことのない国を作る」と言っていたが、ここへきて本当に一度も経験したことのない権力国家ができてしまった。 【写真】「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか  文政権は今春の総選挙に勝利したことで、これまでの失政を顧みることなく今後やりたいように国政を運営できる権力基盤を確立しようとしている。  今の韓国は、文在寅政権の失政や不正をチェックする機能が働いておらず、文在寅政権とその周辺がなにをしてもこれを取り締まることはできない。逆に反文在寅の動きは、一般庶民のささやかな批判でも抑え込まれるケースが生じている。  文政権が今最も力をいれているのが検察権力の独占である。文在寅政権が、「検察は横暴だ」と言って進めた改革は何だったのか。検察改革の目玉として設置することになった高位公職者犯罪捜査処は結局、反文在寅派を取り締まり、文在寅派の不正をもみ消すためのものだったことが確認される結果となりつつある。  さらに文在寅政権は、立法、司法、行政面でも反対派の排除を進めている。  この結末を予想することは恐ろしい。それはこれまで指摘してきたように、長期左派政権の確立と、北朝鮮への追従、米中対立の中にあって中国にすり寄って日米間の連携・協力をないがしろにしていく国造りである。  これまで韓国は自由、民主、人権という基本的価値観を共有する国であったが、もはや認識を改めなければならない時期に来ているように思われる。

検察幹部32人を一斉に交代させた…

 文在寅政権が取り組んでいる検察改革の現状を中心に、いま韓国で権力基盤がどうなっているのかを見ていこう。  過去の政権で法務部長官が捜査指揮権を発動したのは、15年前の千正培(チョン・ジョンべ)長官の1度発動のみであり、当時は与党内からも「選択された権力だからと言って検察を統制してはならない」という政府質問が出るなど、国内の反発は大きかった。そのため、法務部長官が就任するたびに「在任中は指揮権を発動しない」と宣言する慣例が出来上がった。  韓国は戦後、軍出身の大統領の権力をけん制し、民主国家を目指して改革を進めてきた国である。しかし、文在寅氏は民主的手法で大統領に当選したのちは、民主主義とは逆の方向に向かっていると言わざるを得ない事態が生じている。  昨年、青瓦台のチョ・グク民情首席秘書官が個人的スキャンダルまみれとなったにもかかわらず、検察改革を進めるためとして法務部長官に任命した。しかし、就任から35日目には疑惑まみれとなり、辞任に追い込まれた。  しかし、文在寅氏はそれでもチョ氏を庇い続けた。そのため、秋美愛(チュ・ミエ)『共に民主党』元代表という裁判官出身の政治家を法務部長官に任命し、チョ・グク前長官を巡る捜査を指揮していた検察幹部32人を一斉に交代させたことは周知のとおりである。  それによってチョ・グク前長官の捜査を進めてきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長は側近をほとんど失うことになった。

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