11月の兵庫県知事選挙を巡り、SNS上で候補者への誹謗中傷などが相次いだことを受け、県議会は選挙中のSNS被害への対応を国に求める意見書案を可決しました。 【動画】県議会でSNS被害 対応求める意見書案可決

最終日となった県議会の様子

斎藤知事が再選後初の県議会となった12月定例会は12月13日、最終日を迎えました。 この中で、健全な選挙活動を守るための法整備や取り締まりなどを国に求める意見書案が全会一致で可決されました。

再選後初の県議会となった斎藤知事

11月17日に投開票された兵庫県知事選では、SNS上で候補者に対する誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散された他、一部の候補者を支援するXのアカウントが凍結されるなど問題が相次いでいました。 意見書案を取りまとめたのは自民党や維新の会など4会派で、「SNSが若者の政治への参加を促した」と評価する一方で、「選挙の公正・公平を損なう行為が横行すれば民主主義の健全性を損なう恐れがある」と指摘しています。 斎藤知事「選挙は民主主義の根幹。論戦を交わしながら国民の皆さんが投票につなげていくための良い環境の整備は大事。議会の方からご提案 推移を見守りながら適切に対応していきたい」 意見書は衆参両院の議長や、総理大臣などに提出されます。