1．日銀短観（12月調査）の評価

NRI研究員の時事解説

■個人消費関連の弱さが目立つ 日本銀行は12月13日、日銀短観（12月調査）を公表した。全体的には概ね想定通りの結果だったと言えるだろう。 大企業製造業の景況判断DI（最近）は、前回比1ポイントの改善と、2四半期ぶりの改善となった。事前予想の平均が横ばい程度であったことから、事前予想よりも若干上振れたと言える。価格転嫁の浸透などを受けて、石油・石炭製品など素材関連の景況感が改善した。ただし先行きの景況判断DIは1ポイントの低下となっている。製造業の景況感はおおむね横ばい状況が続いており、足もとで目立った変化は見られない。 他方、大企業非製造業の景況判断DI（最近）は、前回比1ポイントの低下となり、また、先行きの景況判断DIは5ポイントの大幅低下となった。景況判断DI（最近）で特に悪化が目立ったのは、小売りの前回比－15ポイント、宿泊・飲食サービスの前回比－12ポイントだ。米価高騰や円安による物価高の影響で、国内個人消費が引き続き弱いことに加え、好調なインバウンド需要についても、その増勢が幾分鈍化してきたことが影響していると考えられる。 2024年度の設備投資計画（含む土地投資、全規模全産業）は、前回比0.8％とわずかに上方修正され、前年度比＋9.7％となった。設備投資はなお安定を維持しているが、過去の12月調査の修正パターンと概ね一致しており、設備投資のモメンタムが足元で強まっている傾向はみられない。またGDP統計でみる設備投資は、これよりも弱めだ。 ■輸出頼みの日本経済に来年はトランプ関税のリスク 大企業製造業の2024年度売上高計画を見ると、国内が前回比0.2％の下方修正、輸出は0.3％の上方修正となっており、日本経済は、内需が総じて力強さを欠く中で、堅調な米国経済に支えられた輸出頼みの状況となっている。 ただし、その頼みの綱である輸出環境についても、先行きは、トランプ次期政権の追加関税策などによって一気に悪化するリスクもあり、日本経済の置かれた環境は引き続き脆弱だ。 さらに、雇用人員判断DI（全規模全産業）は、現状DIで前回比横ばいとなったが、先行きDIは5ポイントの大幅低下、つまり人手不足が一段と強まる見通しとなっており、引き続き、人手不足が日本経済の成長の大きな制約要因となっている。 ■物価見通しは改善へ 製造業の販売価格判断DI（最近）、仕入れ価格判断DI（最近）は、それぞれ1ポイント、2ポイントの低下となった。先行きについてもそれぞれ1ポイント、2ポイントの低下である。夏場以降、円安の流れに一巡感が見られていることも影響し、価格上昇圧力が後退してきていることを示している。 また、企業の物価見通しで、1年後、3年後、5年後の物価見通しは前回から修正されなかった。それぞれの数値は2.4％、2.3％、2.2％である。過去数年の上方修正の動きは一巡してきたようにも見える。この先、物価見通しが下方修正されるかに注目しておきたいが、為替市場で円安の修正が進めば、下方修正の動きがみられるようになるのではないか。