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Microsoft、新しい「Microsoft Edge」の提供範囲を教育・ビジネスデバイスへ拡大

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 米Microsoftは6月30日(現地時間、以下同)、新しい「Microsoft Edge」の提供範囲を拡大すると発表した。教育およびビジネスで利用しているWindows 10デバイスにも、7月30日以降、“Windows Update”を通じた段階的な展開が行われる。 【この記事に関する別の画像を見る】  古い「Edge」(「Microsoft Edge レガシ」)を新しい「Edge」に置き換えるパッチは、今年1月から徐々に対象を拡大しながら配信されているが(日本は確定申告の期間が延長された影響で4月より開始)、“Home”および“Pro”エディションのみがターゲットとなっており、教育およびエンタープライズ向けエディションは除外されていた。  しかし、7月30日からはこれらのエディションにも新しい「Edge」が配信されるようになるとのこと。欧米で新学年が始まる“back-to-school”のタイミングに合わせ、まずは教育デバイスからパッチが配信され、続けてビジネスデバイスへの展開が行われる。ビジネスデバイスへの展開予定は後日案内される。  なお、“Active Directory”や“Azure Active Directory”ドメインに参加しているデバイス、“Windows Server Update Services(WSUS)”や“Windows Update for Business(WUfB)”で管理されているデバイスは、エディションを問わず移行パッチの配信対象外となっているため影響はない。また、それ以外のデバイスでパッチの自動配布を望まない場合は、「Blocker Toolkit」を導入して配信をブロックすることができる。  教育およびエンタープライズ向けの新しい「Edge」には「Microsoft Defender SmartScreen」が統合されており、フィッシング攻撃への関与が疑われるWebサイトを早期にブロック可能。加えてシングルサインオン、互換機能“Internet Explorer モード(IE モード)”、疑わしい実行ファイルを隔離環境でテストできる“Windows Defender Application Guard”、情報漏洩を防ぐ“Windows Information Protection”、パスワードの漏洩を警告する“Password Monitor”などのエンタープライズ向け機能が利用できる。

窓の杜,樽井 秀人

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