万博を機に企業の海外進出後押し 大阪商工会議所とジェトロが協定
2025年大阪・関西万博を契機とした地元経済の活性化に向け、大阪商工会議所と日本貿易振興機構（ジェトロ）が29日、包括連携協定を締結した。海外76カ所に拠点を持つジェトロのネットワークを生かして大商会員企業の海外進出を支援するほか、イベントを通じて海外企業の大阪への投資促進を図る。 ジェトロは昭和26年に、当時の大商会頭が発起人となって設立された海外市場調査会が原点。万博の開幕が来年4月に迫り、関係を強化して経済振興につなげようと協定締結に至った。 協定に基づき、東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携するための大商主導の枠踏みを活用し、ASEAN各国の商工会議所とシンポジウムを開催する。南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国「グローバルサウス」の研究会を開くほか、海外企業と大商会員企業との商談会も開催する。 大商の鳥井信吾会頭は「国内の人口が減少する中、企業は海外に出ないと生き残れない。万博は殻を破って海外に出るチャンスだ」と話した。（井上浩平）
