G7がロシア産原油の輸入禁止で合意。いずれ天然ガスも輸入禁止か
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日本を含むG7がロシア産原油輸入禁止で合意
G7（主要7か国）の首脳は5月8日に開いたオンライン会議で、対ロシア追加制裁措置として、ロシア産原油輸入を禁止する方針を表明した。米国、英国、カナダは既にロシア産原油の輸入禁止を決めているが、今回の決定は欧州連合（EU）と日本もそれに足並みを揃えたことを意味する。 G7の声明は「ロシア産原油輸入の段階的廃止ないし禁止を含め、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に低下させることにコミットする」、「時宣にかなった秩序ある手順に従い、世界に代替の供給を確保する時間を提供する方法で実施する」とした。 岸田首相は、「大変厳しい決断」としたうえで、G7の結束を重視して日本もロシア産原油輸入の禁止を決めた、と説明している。また、削減・停止の時期は今後検討するとし、時間をかけてフェーズアウトのステップをとること、サハリン1、サハリン2については、権益を維持する方針は変わらない、と述べた。 ロシア産原油輸入禁止の議論を主導したのはEUである。前回のロシア産石炭の輸入禁止措置と同様に、日本はG7の結束を重視する観点から、EUの決定に従わざるを得ない状況だ。日本の対ロ制裁の中でエネルギーの輸入禁止措置については、事実上EUが決めている感が強い。 他方、EUについても、ロシア産原油の輸入禁止の具体策については、以下に見るように、加盟国内でなお調整が続けられている状況だ。今回のG7のロシア産原油輸入禁止の方針は、ロシアの戦勝記念日に間に合うように急いでまとめ上げられた印象がある。
EUはロシア産原油の禁輸を提案
EUは5月4日に、対ロシア制裁第6弾として加盟27か国に対し、ロシア産原油の段階的な禁輸を提案した。4月の第5弾制裁措置で打ち出したロシア産石炭の輸入禁止措置からさらに踏み込んだ措置である。EUはウクライナ侵攻前の時点で、原油輸入の4分の1をロシアに依存していた。 欧州シンクタンクのブリューゲルによれば、EUと西側諸国が1日10億ドルを石油と天然ガスの購入代金としてロシアに支払っている。そして、エネルギー関連輸出による収入は、ロシア政府の歳入の4割にも達している。先進国がロシアからのエネルギー輸入を続けることは、ウクライナに侵攻したロシアの戦費調達を助けている、との批判が従来なされてきた。 ロシア産原油輸入の禁止に慎重であったドイツが、年末までに輸入禁止できる目途が立ったとして積極姿勢に転じたことで、EUはそれを対ロシア制裁第6弾として提案することが今回可能となったのである。ドイツはロシア産原油への依存度を侵攻前の35％から12％まで低下させることに成功しているという。 EUは、ロシア産原油の購入を段階的に減らして年末までに停止、石油製品についても年末までに購入を禁止することを加盟国に提案した。ただし、ロシア産石油への依存度が特に大きいハンガリーとスロバキアには、2023年末まで猶予を与える方針を示したのである。
