東京都議会定例会は12月18日に最終日を迎えました。東京都の小池知事が今回の会期中に示した2025年9月の開始を目指すとした「第1子の保育料無償化」について、各会派から注文が相次ぎました。討論の中で議員からは自治体と連携して無償化を進めることや、子育て支援のさらなる拡充などを求める声が上がりました。 各会派の討論で、自民党の青木英太都議は「区市町村としっかり協議し、第1子無償化事業の円滑な実施、安定的な事業運営を要望する」、都民ファーストの会の菅原直志都議は「私たちの求めに応じ、認証保育所や企業主導型保育所についても無償化を進めると（小池知事からは）答弁があった。開始時期とともに確実な対応を求める」、公明党の古城将夫都議は「安心して妊娠・出産・子育てができるよう、いずれの取り組みでも速やかに検討し、支援を拡充することを求める」と表明しました。 また、共産党の斉藤真里子都議は「実施に当たっては公立・私立とも都が全額支援することを求める」、立憲民主党の銀川裕依子都議は「小池知事が公約で掲げた子育て世帯への家賃負担の軽減についても早期実現を要望する」と表明しました。