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“コロナ特需”で銀行は「雨が降ったら傘をさす」組織に変わったのか

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FNNプライムオンライン

「晴れになったら傘を差し、雨が降ったら取り上げろ」 筆者が銀行員時代、先輩行員から銀行員の心得として教わった言葉だ。 【画像】金融業界ににらみをきかせてきた金融庁前長官の遠藤俊英氏の笑顔 とはいえ当時は「都銀13行、長信銀3行、信託7行」の昭和の時代。時代は令和となり、銀行を取り巻く環境は大きく変わった。「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第37回は、金融業界に睨みを利かせる金融庁のトップであった遠藤俊英前長官(現・顧問)に、銀行のいまと未来について聞いた。

「雨が止んだ後」の企業に寄り添う覚悟があるのか

――金融庁長官として2年間、お疲れさまでした。このコロナ禍の中での退任となりましたが、銀行の窓口に融資要請が殺到しているいまの状況をどうご覧になっていますか? 遠藤氏: 地銀への融資要請はピークに達しています。7月一杯、地銀の窓口は大変じゃないですかね。この局面においては「資金繰り支援」を何よりも優先するのでしょうが、落ち着いてきたら個々の企業がどういう状況なのかよく見ていかないといけません。 借金なのですから、5年の据え置き期間が終われば返さないといけない。返済可能な経済状況、業務状況になっているかが課題です。地域金融機関が地域企業をしっかり支えるというのなら、貸し過ぎるのはいかがなものかなとも感じています。 多くの中小企業は事業承継の課題を抱えていたわけですが、コロナ禍により、今後廃業を選択する企業が増えるかもしれないのが気になりますね。 ――いま「銀行が、雨が降っているときに傘を差し出している」と驚かれていますが。 遠藤氏: 今進めている実質無利子無担保融資は銀行にとってもノーリスクですからね(苦笑)。地方の制度金融と信用保証協会保証の組み合わせで、いわば政策金融を民間金融機関の窓口で展開しているわけです。顧客企業の状況によっては、民間のプロパー融資も出していかなくてはいけないでしょう。 若干気になるのは、こういうかたちで地銀がどんどん融資を伸ばし、信金信組がメインとして面倒を見ていた先についても無理に肩代わりするような動きにならないかという点ですね。「雨が止んだ後」の企業に本気で寄り添う覚悟があるのかが問われます。 

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