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給与所得とは? その2 ~給与所得の課税形態~

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ファイナンシャルフィールド

その1では、事業所得と比較しながら給与所得の特徴を説明しました。その2では給与所得の課税形態の特徴について説明したいと思います。

給与所得の計算方法

給与所得の金額は、次のように計算します。  収入金額(源泉徴収される前の金額)-給与所得控除額=給与所得の金額 (1)収入金額 収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。 イ:商品などを無償または低い価額で譲り受けたことによる経済的利益 電機メーカーが家電製品で従業員のボーナスを支払った場合などがこれにあたります。 ロ:土地や建物などを無償または低い使用料で借り受けたことによる経済的利益 会社が社宅を世間一般の相場より安い金額で従業員に貸した場合などです。 ハ:金銭を無利息または低い利息で借り受けたことによる経済的利益 会社が従業員に対する住宅ローンに対して利子補填をした場合などがこれに相当します。 「これらの経済的利益を現物給与といいますが、特定の現物給与については、課税上金銭で支給される給与とは異なった取扱いが定められています。」 (2)給与所得控除 給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与などの収入金額から差し引きます。この給与所得控除額は、給与などの収入金額に応じて、自動的に算出されます。 【表1】 令和2年分以降

国税庁ホームページ「No.1410 給与所得控除」から抜粋 (3)給与所得者の特定支出控除 次の条件を満たす場合は、「給与所得控除額」として給与所得の計算に反映することができます。 給与所得者が次の6つの費用のうち一定の要件を満たす特定支出をした場合で、その年中の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができます。 イ:通勤費 ロ:転居費 ハ:研修費 ニ:資格取得費 ホ:単身赴任者の帰宅旅費 ヘ:勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費など)(※) ※ 65万円が上限です。 特定支出控除はいわば第二の給与所得控除というべきものですが、一つひとつの費用が納税者の職務の遂行に直接必要なものであることの証明責任を企業に課していること、および、控除申請の足切り基準=「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」が、給与所得控除額の2分の1とかなり高いことから、現状ではほとんど使われていません。 詳細は国税庁ホームページ内の「No.1415 給与所得者の特定支出控除」を参照ください(当記事の最後にリンクがあります)。

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