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サントリーら12社共同出資で新会社設立、使用済みプラスチックの再資源化、2027年の実用化目指す/アールプラスジャパン

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食品産業新聞社ニュースWEB

サントリーホールディングスは6月30日、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社「アールプラスジャパン」設立を発表した。サントリーMONOZUKURIエキスパート執行役員でアールプラスジャパン社長の横井恒彦氏は同日に行ったWeb会見で「アールプラスジャパンという名前には、〈1〉リサイクルを推進する〈2〉プラスチックに価値をプラスする〈3〉日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーン各社が結集し、サーキュラーエコノミーの実現を強力に推し進めていく――という3つの思いが込められている」と同社について語っている。

サントリーが米国バイオ科学ベンチャー企業アネロテック社と取り組んでいる植物由来100%原料使用ペットボトル共同開発の中で見出した、使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指す。

同社はプラスチックのバリューチェーンを構成する12社、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の共同出資で設立した。アールプラスジャパンは広く出資を募る予定で、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。 同日のWeb記者会見に登壇したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、「まず初めに設立の背景となるプラスチック問題、海洋汚染を始め、決して先送りできない喫緊の世界的課題。世界的な会議で重要な課題として取り上げられ、国、企業、NPOなどセクターの垣根を越えて、解決に向けた活発な議論が行われている。世界的な課題に対して、日本から、テクノロジーの切り口でプラスチック問題を解決していこうという思いで、異業種、同業種合わせて12社が集った」と設立の背景を解説。 続いて、「使用済みプラスチックのリサイクルについて、技術の芽を育み、その花を咲かせるといった会社。熱エネルギーではなく素材を効率的に再生する。技術が実用化されれば使用済みプラスチック製品は様々なプラスチック製品に生まれ変わることができる。核となる技術は米国のアネロテック社が開発した。プラスチック問題に関しては、リデュースやリユースといった対策も重要だが、プラスチックを有用な資源としてリサイクル、再生循環させていくことも非常に重要。志を同じくする企業と結成した会社から、画期的な新技術を広く発展させ、日本から、新しい課題解決策をしっかり示していきたい。世界のプラスチックの問題、海洋汚染の問題を日本がリードし、サーキュラーエコノミーの実現に向け世の中の役に立ちたいと強く思っている。こうした動きを大きなムーブメントにしていきたい」と同社を通じた、環境改善に意欲を示した。 横井社長は、「これまで、プラスチックに関わる各社が課題に対し、プラスチック使用量の削減、再資源化の推進、自然界で分解するプラスチックの開発、バイオプラスチックの開発などに取り組んできた。今回我々が着目した技術は、ペットボトルを植物由来原料から造るバイオペットの技術から見出された。バイオプラスチックは原油ではなく、サトウキビや木材など植物から作られたものを意味する。2012年からアネロテック社は、原料にウッドチップを使用し、独自の熱分解、触媒反応を用い、ペットボトルの原料となるキシレンを生成する開発に着手した。現時点でこの技術は確立できており、商業化プラント向けの設計資料を作成している段階にある。バイオ素材100%のペットボトルの開発を進めていく中で、ペットボトル以外の使用済みプラスチックを原料としても、キシレンのみならず、エチレンやプロピレンが生成できることが分かってきた」と技術的背景を説明した。

食品産業新聞社

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