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「親が子どもに勧めたい職業トップ3」のお給料事情。

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LIMO

世の中には、医師、教師、そして、最近流行りのYouTuberなど、数えきれないほどの職業がありますね。あなたのお子さんは、将来どんな職業に就くのでしょうか?  この記事の写真を見る まだまだ先の話とはいえ、気になる子どもの将来…。先行きが不安な世の中だからこそ、安定した職業に就いてほしいと思うのは自然なことでしょう。 実は、親が子どもに勧めたいと思う職業にも、その気持ちが表れているのです。今回は、親が子どもに勧めたいと思う職業や、給与について見ていきましょう。

望むのは安定性?親が子どもに勧めたい職業TOP3

しゅふJOB総研(主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関)が実施した「小学生くらいの子どもに勧めたい職業」のアンケート結果から、第3位までを見てみましょう。 アンケートでは、1位は公務員となり、2位と3位には比較的給与が高いイメージの職種が並びました。やはり子どもには「給与が高い」「安定している」職業に就いてほしいと思うのが親心なのかもしれません。

その仕事は本当に稼げる?気になる職業の給与

給与が高いイメージのある職業は、果たして本当に稼げるのでしょうか? ここでは職業別に気になる給与を見てみましょう。  会社員の給与 まずは、比較対象として会社員の給与を見ていきます。平成30年(2018年)分「民間給与実態統計調査」を参考にしています。  ・平均年収…440万7,000円(うち平均給料・手当371万円、うち平均賞与69万7,000円)  ・平均月収…30万9,166円 ※月収は、会社員の平均年収の「うち平均給料・手当371万円」を月平均に直した金額。諸手当含む。 企業の規模によっても大きく差があり、大企業であるほど高く、中小企業になると低くなる傾向です。あくまで平均値ではありますが、他の職種の給与と比べる際の目安にしてみてください。  行政系公務員の給与 続いて、人事院勧告の「平成31年(2019年)国家公務員給与等実態調査」より、行政系公務員の月収をみていきます。国家公務員と地方公務員で若干の差があります。  ・国家公務員(一般行政職員等)…41万1,123円  ・全地方公共団体(一般行政職)…36万2,047円 ※俸給と諸手当⦅地域手当、広域移動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等⦆の合計額。ただし、特殊勤務手当や通勤手当、超過勤務手当などの実費弁償的または実績支給である給与は含まない。 地方公務員の場合、団体区分によっても差があります。指定都市や特別区など大きな団体であるほど高く、市町村など小さな団体ほど低い傾向です。また、実際には超過勤務手当が含まれるので、上記の金額に5~10万円が上乗せされると考えてください。 なお、会社員の平均月収の算出と同条件ではないため、正確な比較はできません。 では、次に人気の業界2つについて、総務省統計局の「令和元年 <2019> 度 賃金構造基本統計調査」のデータを覗いていきます。  IT関連の職業の給与 それではIT関連の中でも代表的なSE(システムエンジニア)の年収を見てみましょう。企業規模ごとに分けて紹介します。  ・1000人以上…627万2,300円  ・100~999人…532万2,300円  ・10~99人…536万9,100円 規模によって差はありますが、低いところを見ても会社員の年収より高い結果に。大企業になればさらに差が出てくるので、IT関連の仕事が稼げるというのは正しい認識なのかもしれません。  医療関連の職業の給与 医療関連の豊富な職種の中から、今回は「医師」と「看護師」の2つの年収を見てみましょう。こちらも企業規模ごとに分けて紹介します。 【医師】  ・1000人以上…968万9,200円  ・100~999人…1462万6,400円  ・10~99人…1748万1,100円 【看護師】  ・1000人以上…512万3,500円  ・100~999人…468万2,200円  ・10~99人…440万3,700円 どちらも会社員の平均年収と比べれば高いのですが、その差は職種によって大きく異なります。例えば医師の場合は会社員の倍以上ですが、看護師で企業規模が小さければ会社員の給与とほとんど変わりませんでした。「医療関連ならどの職種でも高給与」とは言いきれないのかもしれません。

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