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運転中に事故った! 初期対応から法的責任まで事故の加害者がすべきこととは

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くるまのニュース

人身事故は救護処置が最優先、物損も報告する義務がある

 クルマを運転するうえで、誰もが避けたいのが交通事故です。しかし、どんなに気を付けていても、事故が起きてしまうことがあります。 【画像】悲惨! お店の中まで突っ込んだ高級車!  万が一、事故を起こしてしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

 加害者となった場合の事故対応の仕方とそのポイントを、セゾン自動車火災保険株式会社の担当者に聞きました。 「人身事故を起こしてしまった場合、直ちに運転を停止し、負傷者の救護処置を最優先におこないます。そして警察に通報した後は、事故車両を安全な場所に移動させて二次損害の発生を防ぎます。  この救護処置と警察への連絡については、必ずおこなってください。これらを怠ると、道路交通法上の「救護義務違反」や「報告義務違反」にあたるとして、ひき逃げと同様の重い罪が科せられ、保険が適用されない場合があります。  物損事故の場合には救護義務はないものの報告する義務はあるので、警察へ必ず連絡してください。  事故直後は、ケガ人の救護や警察への届け出を優先いただき、これらがひと通り落ち着いたタイミングで、保険会社に連絡するのがよいかと思います」  今回取材したセゾン自動車火災保険の事故対応の受付は、24時間365日夜間休日に関わらず対応可能。ほかの自動車保険の会社も、ほぼ同様と考えていいでしょう。  また、同社では「不安と心細さを感じられているお客さまに対し、その時々の状況に応じて『お客さまに寄り添う』ことを心がけた会話やお声かけをおこなっている」とのことです。  事故を起こしたときはどんな人でもパニックに陥ってしまうことから、少しでも高ぶった気持ちを和らげるような声掛けは行き届いた配慮といえます。  さらに、同社ではALSOK駆け付けサービスも用意されており、希望すると警備会社の隊員が事故現場に急行し、二次災害防止のための安全確保などもおこなってくれるそうです。

人身事故では行政・民事・刑事の責任を負う可能性も

 事故を起こした直後は、けが人の救護や救急・警察への連絡、保険会社とのやりとりなどが必要ということですが、事故後に責任が生じる、行政・民事・刑事処分の内容や流れは、どのようなものなのでしょうか。

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