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トランプが崩しつつある軍備管理条約

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Wedge

 5月22日、トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は1992年米ロ(当時はソ連)を含む34か国が署名したもので、署名国が他の署名国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定のセンサー技術を使って軍事施設などを監視することで国際の安全を強めることを目的としたものであった。

 米政府は、かねてより、ロシアが核兵器を展開していると見られる都市や主要な軍事演習の上空の飛行を許可せず、条約に違反したと不満を述べていた。また米情報当局は、ロシアがサイバー攻撃の対象となる米国の主要なインフラの写真を撮っていたと述べている。これらが、米側が言う、今回の条約離脱の理由である。  しかし、同条約の効果により部隊の動きや集結状態が分かるので、ロシアに近接した欧州諸国にとって特に重要な意味を持っていた。5月21日付けのニューヨークタイムズ紙の記者デイビッド・サンガーによる解説記事‘Trump Will Withdraw From ’Open Skies’ Arms Control Treaty’は、「トランプの決定はNATO加盟国などの欧州の条約当事国の不満を呼ぶのは必至である。米国が離脱すればロシアが欧州機の飛行を許可しなくなることは必至で、そうなると特にバルカン諸国にとって重要なロシアの軍の動きの監視ができなることになる」と指摘している。  この条約に見られるように「スパイ行為」を公式に容認することで信頼性と透明性を確保しようとするのが軍備管理体制の重要な局面の1つである。これは、存廃が注目されている新戦略兵器削減条約(新START条約)にも当てはまることである。新START条約では米ロ両国の検証チームが相手国の核弾頭と運搬手段につき頻繁に現地査察を行うとともに、特定日にミサイルと核弾頭がどのように展開されているかにつきデータを交換してきた。これによりミサイルと核弾頭についての情報の信頼性と透明性を確保したのであった。

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