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いじめ、不登校に法の力 船橋市、スクールロイヤー協定締結 教員らに助言、指導

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千葉日報オンライン

 船橋市教育委員会は、虐待や不登校、いじめなど教育現場でトラブルが発生した際、弁護士の助言を受けて法的見地から解決するため、千葉県弁護士会(真田範行会長)と「スクールロイヤー活用事業に関する協定」を締結した。学校問題に精通する弁護士(スクールロイヤー)2人が市教委の要請に応じて学校や教員らに助言・指導を行うほか、児童生徒への講演や研修を通していじめやSNSの危険などについて予防教育にも努める。  締結式には、県弁護士会の真田会長と沼倉悠副会長、同会京葉支部の富吉久支部長らが出席。松本文化教育長と協定書を交換した真田会長は「ただでさえ忙しい教育現場に、いじめや登校拒否などの問題が押し寄せている。スクールロイヤーが解決に向けバックアップする」と強調。松本教育長は「児童生徒、学校、保護者のより良い結果のため、大きな力になる」と期待を寄せた。  協定締結により、スクールロイヤー2人は、いじめや家族関係、貧困、虐待など、子どもを取り巻くさまざまな問題に対し、子どもの利益を最優先に、学校や教員らに課題解決への助言・指導を行う。  対象となる教育現場は全市立学校で、小中学校のほか、特別支援学校と市立船橋高校にも対応。スクールロイヤーが課題を抱える学校に出向くなどして解決策を見いだす。  また、いじめやSNSの危険などの発生を抑えるためスクールロイヤーは予防教育も並行して実施する。本年度は10校程度で講演・研修を行う予定。  同市ではこれまで、学校現場で困難な問題が発生した際、教員が市教委と連携して対応したり、市法務課経由で弁護士に相談したりしていた。協定締結によってこれまで以上に迅速に対応でき、予防教育もセットで行えるようになる。  県内自治体でも学校問題に対応するため弁護士と連携する枠組みはあるが、同会によると協定を締結してスクールロイヤーを配置するケースは全国的にも珍しいという。

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