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新型コロナウイルスで売上減少 宿泊業者向け決済サービスを提供する(株)J-リザーブ、破産開始

配信

東京商工リサーチ

 (株)J-リザーブ(TSR企業コード:012022322、法人番号:1010001133012、中央区京橋2-6-14、設立1996(平成8年)4月、小笠原達社長)は5月14日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には北川秀二弁護士(北川共同法律事務所、新宿区四谷坂町11-9、電話03-5341-4477)が選任された。  負債総額は債権者約170名に対して約1億5000万円。  ホテル、旅館、民宿などの宿泊業者に向けて決済サービスや宿泊予約サービスを提供していた。当初は日本人旅行客向けのサービスを主力に展開していたが、インバウンド需要の増加により、近年は海外旅行者を対象とし事業も拡大傾向にあった。  しかし、2019年12月に前代表者が死去する事態が発生。急遽、関係会社から代表取締役を招聘し、新体制で事業を継続していたものの、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響により宿泊の新規予約が急減。資金繰りも限界に達したことで2020年4月末までに事業を停止し、今回の措置となった。