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コロナ禍で取締役会の69%がデジタルビジネスイニシアティブを加速--ガートナー調査

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ZDNet Japan

 米Gartnerは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による混乱を受けた組織についての最新の調査結果を発表した。これによると、調査対象組織の取締役会の69%がデジタルビジネスイニシアティブを加速させたことが分かった。  同調査は、COVID-19の影響による危機的状況の中で、取締役会が自社のデジタルビジネス主導のビジネスモデルの進化をどのように捉えているか、また、CIO(最高情報責任者)らエグゼクティブリーダーの役割についてどのように考えているかを把握するために実施された。米国、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋において、法人の取締役会メンバーを対象として2020年5~6月にオンライン形式で行われ、265人の取締役が回答を寄せた。  Gartnerによれば、取締役会の大多数(67%)は、COVID-19のパンデミックの影響としてテクノロジー関連予算が増加すると予測する一方、マーケティングや人事などの部門では予算が削減されると見込んでいる。回答者は、2020年のIT予算が約7%増加すると予測している。また、アナリティクスと人工知能(AI)については、パンデミックの影響を受けて企業が新たなリモートワークファーストの環境で意思決定の向上のために活用するのに伴い、「ゲームチェンジャー」のテクノロジーとして、より強化されていくと予測されている。  さらに今後2年間は、デジタルテクノロジーイニシアティブが取締役会にとっての最大の戦略的ビジネス優先課題となり、カスタマーエンゲージメントとリモートワークフォース管理がそれに続く課題になるという。そして、ほとんどの企業が長期にわたってCOVID-19に対応すべく、「最高デジタル責任者(CDO)」の役割を新たに設置すると見込んでいる。  また、取締役会の半数以上はCIOが上級ビジネスリーダーのパートナーとしての役割を果たしていると考えており、3分の1以上はCIOがデジタルビジネスの課題を単独で主導することを期待しているとしている。  パンデミックを受け、事業の再生に向けての長期にわたる取り組みは、取締役会にとっての大事な重点領域とされている。しかし、回答者の28%がリセットに当たる「再生」フェーズを重視しているものの、エグゼクティブリーダーは、再生の取り組みをあまり重視しておらず(18%)、「対応」フェーズに重点を置いており、半数弱がこれを中核的な重点領域として挙げているという。

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