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マツダの決算 減収減益の中で好内容

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ITmedia ビジネスオンライン

 5月14日。マツダのオンライン決算発表が行われた。販売台数ダウン、減収減益という中で、決算内容そのものは課題だけでなく、光明が見えるものだった。 マツダ決算の概況  まずは総括からだ。販売台数は昨年の156万1千台から141万9千台へと14万2千台(9%)ダウン。売上高は、3兆5642億円から3兆4303億円へと1339億円(4%)ダウン。営業利益は823億円から436億円へと387億円(47%)ダウン。そして、ここ数年の課題である売上高営業利益率は、前年の2.3%から1.3%へ1.0ポイントダウンした。

販売台数の課題

 ちなみに、今期の決算においては、新型コロナの影響でマツダだけでなく、自動車市場そのものの需要の落ち込みがある。こういうケースではそれを加味しないと実力が測定できない。市場全体の動向を「全体需要」とか「全需」といったりする。コロナによる「向かい風参考記録」的なシチュエーションでは全需の落ち込みがどの程度あるのかが分からないと、決算の出来が判定しにくい。  筆者はそれを台数ベースで見て5%程度と踏んでいる。論拠の詳細は過去の記事を参照されたし(「象が踏んでも壊れないトヨタの決算」参照)。利益など財務指標については、損益分岐点をどの程度超過しているかによるので、全需との関係性は間接的なものになる。  という前提条件を当てはめて見ると、マツダの場合は全需に対して台数のダウン影響が大きい。つまりコロナの影響を除いても売れていない。

台数ほどには落ち込まなかった売り上げ

 しかしながら、売上高を見るとマイナス幅が4%となっている。つまりは昨年より高いクルマが売れていて、台数のダウンを半減程度にカバーし、直撃を免れているということになる。  売上高の地域別をチェックしてみよう。マツダの決算資料からデータを抜き出して、年度ごとに合計してから対前年度比を出してみる。日本は93.5%、北米は102.8%、欧州は100.9%、その他が83.8%となり、どうやら売上高のダウンは、日本とその他の地域が問題らしいことが分かる。日本の場合は容易に想像がつくが、消費税増税の需要減が遠因だろう。  実際地域別の販売分析ページで日本の販売を見ると、台数が6%落ちていつつ、登録車シェアは前年同水準とある。つまりは全需の落ち込み(5%)通りに推移してしまったということになる。  では北米はどうだろう? こちらも販売台数は6%落ちているのだが、先ほどの売上高前年比の計算では、むしろプラスとなっていたので、台数はダウンしながらも構成が良くなっていることを意味する。確かに比較的高価格のCX-5/CX-9は対前年で台数増とある。つまり、北米については、より高付加価値の車両へとうまくスライドできたということだ。  欧州はどうか? こちらも台数は咋対比で2%減。しかし、こちらも売上高前年比の計算ではむしろプラスになっていることから、北米以上に構成を改善し、より高付加価値の車両が売れていることになる。  中国は咋対比で販売が14%減だ。内容を見たくとも、ここは同じ条件で売上計算が出せない。なぜならば、マツダの中国法人は連結決算対象ではなく、持分法の範囲でのみ利益が計上されるので、売上や利益に関しては、年度の区切りが違うのだ。なお、台数については例年、日本の年度に合わせて日本の決算発表資料のために4月-3月で集計し直したデータになっている。中国市場の場合、利益にしても損失にしても持分法の範囲(概ね半分)しか影響を受けないので、こういう荒れ相場の時は、本体のマツダとしては助かるだろう。  その他地域は厳しい。全体としては16%ダウン。マツダが強い豪州では18%減で、ここでは利益も出血が多い。このへんで勘の良い人なら原因が見えてくる。マツダは、米ドルの為替変動には強いが、豪ドルの為替変動に極めて弱い。米国ではプラスが出ていて、豪州で大きくマイナスということはまた円高でやられているのではないか?(「マツダ藤原副社長インタビュー(2)」参照)

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