「最後は生活保護」と言ったのに、壁はそのまま？ 菅首相が明言を避けたこと
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新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに批判が相次いでいる。1月28日の参議院予算委では、野党から生活保護を利用しづらくさせている制度上の「壁」の改善を求める声もあがったが、首相や厚労相が見直しを明言することはなかった。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】
争点となったのは「扶養照会」
前日27日の参議院予算委員会。コロナの影響を受ける人々に政府の支援が届いていないのではないか、という立憲民主党の石橋通宏議員の質問に対し、菅首相は「最終的には生活保護がある」と答弁した。 野党からは「生活保護に陥らせないためにするのが首相の仕事」（蓮舫議員）などと批判の声が上がり、ネット上でも「生活保護はあくまでも最後の命綱、そこに至る前に困窮している国民に手をさしのべるのが政治の役割」などの声が高まった。 首相はその後、「最後はセーフティーネットもあり、信頼する社会をつくっていきたいという話をした」と釈明している。
翌28日の参院予算委でも、共産党の小池晃議員がこう問いかけた。 「総理は昨日、最後は生活保護があると言われました。しかし、最後のセーフティーネットの役割を果たしていないんじゃないですか？」 「最後は生活保護だとまで言うのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういう時に見直すべきなんじゃないですか」 「たとえば、本人がこの人には連絡しないでくれと言っている親族には、扶養照会をしない。そういう運用にすべきではありませんか？」 質問に対し、菅首相は以下のように答弁した。 「私が『生活保護がある』と言ったことについて、いろいろな反響があるようですけれども、いずれにせよ、私たちは重層的なセーフティーネットで、なんとか国民の皆さんの命と暮らしを守るということで政府として取り組んできています」 「ですから、例えば雇用を守るときに雇用調整助成金、生活に困窮した方については小口に特例貸付だとか、あるいは住居確保給付金だとか、いろんなことで重層的にお守りをしていくというのが政府の役割だと思っています」
